事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

韓国を「ホワイト国」から除外する措置に対するパブリックコメント例

自分でパブリックコメントを呼び掛けておいて何もしないというのは不誠実なので、コメントした内容について、まったく参考にならないかもしれませんが、公開します。

キャッチオール規制の優遇措置であるホワイト国指定からの排除

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私は貿易関係の仕事はしてませんし、そういう情報を追っていたわけでもないので、キャッチオール規制実施の観点からホワイト国から排除すべき具体的な根拠を指摘することはできません。

ただ、日本政府としては「韓国との信頼関係が損なわれた」ということをも理由にしているので、一般国民から情報を追っていた立場から信頼関係が損なわれている事情を補助的に言及しました。

韓国を「ホワイト国」から除外する措置に対するパブリックコメント例

韓国をホワイト国から排除することに賛成します。
理由として新しい視点を提供することはできませんが、「韓国との信頼関係」が築けないという点について、一般国民の視点から補助的な情報や考えをお伝えしたいと思います。

1:瀬取りの疑い
今年4月には韓国籍の船舶が国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を逃れるため、北朝鮮船舶に海上で石油製品を提供した「瀬取り」の疑いで、昨年10月から釜山(プサン)港で留め置き状態になっていると報じられています。https://www.sankei.com/world/news/190403/wor1904030012-n1.html
北朝鮮との瀬取りが疑われたレーダー照射問題でも不合理な説明や言いがかりをつけており、韓国の行政府を信頼することは困難でしょう。なお、この問題に関連して韓国系の一般人(元軍人を自称する者も含む)が掲示板やブログ等で、韓国側に都合の良い見解を記述し、英語等で世界に主張を広めようとしている例も散見されました。たとえばこちらです ttps://southkoreanmilitary.blogspot.com/2018/12/fighter-pilots-view-on-japan-korea.html?m=1
※提出時は完全なURL

2:ムンヒサン韓国国会議長による暴言の謝罪なし
各所の報道では鳩山元総理に対して「謝罪した」かのように伝えられていますが、違います。中韓へへりくだった態度を取る鳩山に対して謝罪したところで無意味であり、むしろそのこと自体が更なる侮辱です。本人の公式謝罪や政府としての謝罪もなく韓国側に対する感情の回復は在り得ません。立法府同士の信頼関係も崩れていると言っていいでしょう。

3:朝鮮人戦時労働者(徴用工)判決をめぐる工作
法的には韓国は完全に敗けるので、ターゲットは日本企業の経営者・役員・従業員などの一般人です。彼らに対して、日韓の朝鮮系弁護士らが「任意の補償は妨げられていない」と吹聴しています。日本の弁護士で言えば岩月浩二や山本晴太らが朝鮮側の代弁者として虚偽の言説を各所メディアにおいて振り撒いています。
韓国政府や韓国国民が協定に反して、日本人を騙して任意補償させる動きをしていることは、司法府に加え、政府レベルではない一般企業・国民としても信頼関係を築くことは困難だと思います。

以上より、あらゆる場面・レベルにおいて、韓国との信頼関係は崩れています。信頼関係を前提とした優遇措置に、韓国を含めるべきではないと考えます。

政府(司法・立法・行政)、一般国民レベルで信頼関係が崩れている

日本政府側(経済産業省)に認識して欲しかったのは、単に貿易規制周りの日韓関係だけでなく、政府レベルのあらゆる場面(司法・立法・行政)で信頼関係が損なわれているということ。そして、一般人レベルにおいても、信頼関係を築くことが難しい情況であるということを伝えることでした。

もちろん、韓国人でムンジェイン政権の日本にへの対応を非難する集団も居り、それが朝鮮日報で取り上げられるということもあります。また、徴用工やレーダー照射問題においてネット上でフェイクを撒き散らす韓国人に対してツッコみを入れる韓国人も居るということは観測しています。

しかし、韓国人は基本的に自国の尊厳を守ろうと行動していますから、韓国政府の態度に引っ張られて日本に関する主張をしてしまうことになります。

あまりにも貿易規制と無関係なので書きませんでしたが、韓国アイドルのBTS(防弾少年団)による原爆Tシャツ事件もあり、つい先日はそれを隠しながらキャラクター化した製品を日本のユニクロブランドとして出品するなどということがありました。

韓国政府は原爆Tシャツ騒動の最中にふつうは若手アイドルには授与されない文化勲章の授与を決定しています。政府の動きに、一般国民も同化させられる、そう行動せざるを得ない風潮が、韓国国内ではあるのです。

そのような国柄である韓国において、韓国政府の日本への対応が現状のものである以上、一般国民同士の正常な関係を築くのは困難を伴うでしょう。

以上