日韓の輸出管理にかんして、韓国産業部の人間が日本との協議が不開催だったのは日本の担当が空席だったため、と言っていたことが間違いであると韓国側が認めました。
韓国産業部関係者がフェイクニュース：「戦略物資会議の協議不開催は日本の担当局長が空席のため」
韓国産業部「勘違いだった」
輸出優遇除外：戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部-Chosun online 朝鮮日報１ 魚拓 朝鮮日報２ 魚拓 （朝鮮日報日本語版 Yahoo!ニュース１ （朝鮮日報日本語版Yahoo!ニュース２ 전략물자 관리도, 해명도 '엉터리 산업부' - 조선닷컴 - 정치 > 외교·안보 魚拓
「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。
世耕大臣のツイッターは以下のものです。
朝鮮日報記事で、韓国産業部関係者説明として、「１８年６月に韓国が経産省に会議開催要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」との記載。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 9, 2019
当時経産省では石川貿易経済協力局長（在任１７年７月～１９年７月）、飯田貿易管理部長（在任１６年６月～）がともに在任中。明白な事実誤認。
閣僚がＳＮＳをやってなかったらどうなっていたでしょうか。
韓国側の主張が日韓のメディアの常識になっていた可能性があります。
ところで、この報道を見ると、あることに気づきます。
ＦＮＮが戦略物資リストを報じたことにしている朝鮮日報
輸出優遇除外：戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部-Chosun online 朝鮮日報
韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処（省庁）である産業通商資源部（省に相当、以下、韓国産業部）が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。
日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク（FNN）は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。
ＦＮＮが報じた不正輸出リストは、実は５月に朝鮮日報が報じたことでした。
韓国政府の不正輸出リスト、５月に報道されていた：産業通商資源省の戦略物資無許可輸出摘発現況
なのにその朝鮮日報が、「ＦＮＮが報じた」ことにしているのは、都合が悪いからなのか。ＦＮＮと懇ろの関係だからなのか。
いずれにしても、ムンジェイン政権が気に食わない韓国の野党側の人間が情報提供をしているということですね。
朝鮮日報が一回削除した5月の日本語版記事を復活させたりhttps://t.co/mvND1tV6Mf
— ぎよみどん-hinata (@hinatanococo) July 11, 2019
政府批判＝日本側擁護記事を出すって事はhttps://t.co/eELPP1Sak5
韓国保守系はムン政権崩壊かなり狙ってると見た
世耕大臣「原子力用遠心分離機の不正輸出は重大」
韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないので、念のため。(続く) https://t.co/mgPPSPEk93
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 11, 2019
続き②
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 11, 2019
違法輸出摘発はあくまで輸出管理制度運用の一部。摘発件数だけで輸出管理制度全体の実効性が示されるわけではない。米国の摘発が多いことと韓国の摘発が多いという数字だけをもって、同列に論じることは無意味。制度、事前審査、通関手続、事後検査の全体フローを評価することが重要。(続く)
続き③
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 11, 2019
全体フローをもう少し具体的にいうと、
①制度的措置（規制の網＋罰則・行政制裁）、②企業の自主管理体制構築、③輸出審査体制、④水際（税関）での無許可輸出の未然防止、⑤事後検査・摘発 となる。
これらを包括的に取り組んでいることが信頼できる輸出管理制度運用の前提。(続く)
続き④
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 11, 2019
なので、一番最後の「摘発」の件数だけで輸出管理制度の是非を論じることに意味はなく、多数の貿易管理の専門家を抱える経産省がそのような議論を行うわけがありません。
韓国通商産業資源省幹部は一体誰に反論しているのでしょう？(続く)
続き⑤
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 11, 2019
一連の摘発関連報道で一番驚愕したのはFNNの「昨年５月ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離機がロシア、インドネシアなどに違法輸出された」との報道。
原子力用遠心分離機は、通常、政府間保障を要するような非常に重要な製品であり、不法輸出が事実であれば、極めて重大な問題。(以上)
ＦＮＮのリスト（朝鮮日報のリスト）は摘発件数が問題なのではなく、世耕大臣の言うように全体の輸出管理体制が崩れていることが示唆されていることが問題です。
特に、同じ企業が何度も違反していることは、実効性のある対策を打っていなかったということを意味します。何やら規制規定や人材育成をしていた、などの主張をしている者を目にしますが、お題目を掲げているだけで実効性がないものは無意味でしょう。
「原子力用遠心分離機は、通常、政府間保障を要するような非常に重要な製品であり、不法輸出が事実であれば、極めて重大な問題」という指摘に韓国側はどう出るのか。
以上
