「固い」問題意識の整理になる。
- 月刊正論2023年3月号で川松・浅野議員のColabo疑惑寄稿
- 川崎市の浅野文直議員「Colaboの会計不正疑惑は刑法の犯罪告訴義務を強く意識」
- 若年被害女性等支援事業に関するColaboの言い訳は浅野市議の質問にまったく答えていない
月刊正論2023年3月号で川松・浅野議員のColabo疑惑寄稿
月刊正論 2023年 3月号 において、「Colabo問題」について東京都議会議員の川松真一朗議員と川崎市議会議員の浅野文直議員の寄稿がありました。
川松議員は2つのポイントが重要と指摘。
1つは「精算の妥当性の不存在の疑惑」。
暇空氏による住民監査請求の結果を受けて精算の妥当性を問うという監査委員の福祉保健局への指摘の意味を説明しています。
先に概算払いで支出した2600万円が本事業以外で使われていないか、仮に下回っていたら返金だし、上回っていたら資金の流用などを再調査せよという内容。
2つ目は「お手盛り予算増額疑惑」。
これはYoutube動画で何度も説明されてきたことですが、令和3年度の若年被害女性等支援事業のColaboへの（4団体が同じ額）委託料は2600万円だったものが、令和4年度には4500万円へと予算が増額している点着目し、そのような必要性が無いにもかかわらず「お手盛り」で予算増額した疑いについて丁寧に論じています。
また、「増額の責任は国＝厚労省の側」という主張に対しても、あくまで4500万円は上限であり、上限額を申請したのは都であるから、都側の問題が無いということにはならない、としています。
川崎市の浅野文直議員「Colaboの会計不正疑惑は刑法の犯罪告訴義務を強く意識」
浅野文直議員の寄稿は別の観点から多くの指摘が為されています。
- Colaboは本来は「施設給付」枠（4400円）で一時保護委託費を受け取るべきところを「私人給付」（1万3000円）として受け取っていることの是非
- 若年被害女性等支援事業の一時保護委託費を複数自治体から「二重支給」を受けていた疑惑
- 中長期の児童保護実績も辻褄が合わない
- Colaboへの公開質問状の中身と現在の進捗
- この状態で全国展開はあり得ない、必要なルールの設定を提言
- 若い男子をも保護すべき、そのためのNPOの立ち上げ
2番の点は、川崎市としては都の側に合わせて川崎市も当該制度を運用してきたため、東京都が整理・説明すべきという立場のようです。
3番は、Colabo活動報告書では「7名289泊」としているが、横浜市と神奈川県の報告では「4名271泊」であり、これを引くと「3名18泊」となるところ、中長期とは「2週間以上の保護」なので、最低でも42泊となるはずなので明らかに計算が合わない。
浅野議員は「果ては会計処理のミスどころか脱税にまで及ぶのではないか。私の疑念は最高潮で、特別職公務員の川崎市議として刑事訴訟法239条2項の『公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない』という規定を強く意識せざるを得ない状況である。」とまで書いていました。
若年被害女性等支援事業に関するColaboの言い訳は浅野市議の質問にまったく答えていない
不可解な弁護団の声明をまともに読み解こうとしないほうが良いかと思われます。私の質問は、普通の事業所であれば30分で回答できるものです。
— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) 2023年2月2日
2月28日まで、回答をお待ちいたします。
昨日のコラボ弁護団の声明を読んだ感想を動画にいたしました。https://t.co/OJDYbsKeSN
正論が発売された2月1日当日、Colabo弁護団が【弁護団声明】「公金の二重受給」という事実誤認について とする文章を公開しましたが、浅野市議の公開質問状の疑問にまったく答えていないことが明らかです。
事情を知らない者に対して煙に巻くためにやってるのでしょう。
議員レベルから示されている「固い」疑惑については、もはや言い逃れが不可能な所まで来ています。他の点についてもこの分では疑いを深めざるを得ないものが多いです。
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