決議は通った。悪事はスルーさせない。
- ウイグル人権状況参院決議
- ウイグル衆院決議との違い：国連人権高等弁務官事務所報告書
- 「公明党の反対・中国の名指し無し」などメディア等の報道について
- 「公明党憎し」のデマが社会不安を煽り、自民党の足を引っ張った事例：東村山事件・信平狂言
ウイグル人権状況参院決議
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議（令和4年12月5日）：本会議決議：参議院
近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７、国連人権高等弁務官事務所等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める。
政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
右決議する。
（石井準一君外九名発議）
ウイグル人権状況参院決議が令和4年12月5日に行われました。
ここに至るまでに紆余曲折がありましたが、ようやく、といったところです。
ウイグル衆院決議との違い：国連人権高等弁務官事務所報告書
令和４年２月１日に衆議院で決議された新疆ウイグル等に関する人権状況の声明との違いですが、「国連人権高等弁務官事務所」への言及と「当該国政府」の挿入だけです。
国連人権高等弁務官事務所の報告書では明確に"China"と名指ししています。
「公明党の反対・中国の名指し無し」などメディア等の報道について
さて、ウイグル決議に関しては主に「右側」、いわゆる保守系のインフルエンサーが「公明党が反対」「中国の名指しが無いとは臆してるのか」といった物言いをしていました。それは参院決議に関しても同様でした。
が、前項で紹介した通り、参院決議では「中国」を名指しした国連人権高等弁務官事務所報告書に触れた上で「当該国政府」と言及しているわけです。
文面上で明示的に名指しをしていないということを殊更にマイナス評価する意義が果たしてどれだけあったのか？と思います。
（衆院決議でも「香港」と言及している時点で「名指しの有無問題」は些事と言える）
（衆院決議から「中国」を抜くとしたのは自民党側。長尾たかし議員が証言。それが「公明党に配慮」という形で言及されることもあるが、実際に公明党が名指しすることに文句を言ってたという事情は見当たらない。「反対をしている者は誰も居ない」とも言及している。）
また、参院決議を受けてチャイナの外務省が「決議は偽情報に満ちあふれ、内政に干渉している」などと発信していることから、「名指しが無いこと」を問題視する意味が完全に無くなったことに。参考：参議院の人権決議に中国外務省「偽情報」と反発
このチャイナ側の反応について産経が報じていないのはなぜでしょうか（）
衆院決議の際に表現が弱いものに修正されたことについても「公明党が原因」などと言われていましたが、実態は自民党内の問題でした。
【拡散依頼・超重要動画】
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) 2022年12月6日
公明党の参院国対委員長と、日本ウイグル協会幹部。
なんと公明党からウイグル問題の賛意が明確に示されたシーン。地方議員の会が同席。
（詳細、続く。） pic.twitter.com/58fkp3zqTs
ウイグル参院決議の舞台裏、公明党が反対していたというデマ（証拠動画公開） | 小坪しんやのHP|行橋市議会議員
「公明党がウイグル決議に反対した」というデマと、そう明言はしないがそのような印象を抱かせるスピンされた言説がネット上で吹き荒れ、さらには「ジェノサイド認定しろ！」といった事実認定能力を考慮しない問題もありました。
「国外における事実認定」をどうするかが、自民党内ですら議論があった話でした。
なお、日本の話ではないですが、事実認定能力が無いのに議会が無理やり決議した/しようとした例として以下
＜独自＞参院人権決議「中国」明記せず採択へ - 産経ニュース 2022/11/29 19:12（魚拓）
一方、衆院決議で盛り込まれた「深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきだ」との文言については、同事務所が中国での調査に基づき報告書をまとめたことを考慮し、削除した。
自民は当初、参院で３月中旬ごろの決議採択を目指していた。だが、２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻で機運が遠のいたことに加え、衆院よりも踏み込んだ内容を目指した自民の提案に公明党が応じず、調整が難航。通常国会での採択は見送られた。
この記事で「削除した」と言われてる部分、現実は参院決議でもあります。
どう映るか？
【主張】ウイグル人権決議 参院は今国会中に採択を - 産経ニュース（魚拓）
「公明党憎し」のデマが社会不安を煽り、自民党の足を引っ張った事例：東村山事件・信平狂言
「公明党憎し」のデマが社会不安を煽り、自民党の足を引っ張った事例はいくつもありますが、東村山事件と信平狂言事件は悪質でした。
後者は流れに乗っかった自民党が機関誌で謝罪文を掲載、時の総理である橋本が公明党に自民党総裁として謝罪するという事態にまで発展しました。
【吉祥寺米穀店騒動の先祖】 今こそ "東村山問題" を学んで欲しい 第1話｜荒井禎雄｜note
森友捏造事件はこれの焼き直しだったんだなぁ。信平夫妻による創価学会に対する提訴事件と報道。
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年8月22日
結果は
【訴権の濫用として不適法却下】
今起こってる問題とはかなり異なりますが、「宗教団体への攻撃」「メディアが不合理な主張を持ち上げる」としては同じ側面を持ってるよ。 pic.twitter.com/EkUJ5y8l0g
この事件は自民党もやらかした事案だった。創価学会との接近をよく思わない党内の反対派が仕掛けたんだろう。
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年8月23日
そこに「門脇護」という名前も見える。
前からwikiを見てどういう関与があったのか？と気にはなっていたが、こういうことか。 pic.twitter.com/FeILFwHyJW
今回のウイグル決議や「ジェノサイド認定しろ」でも騒いでいた者は、誰だったか。
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