事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

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青山繁晴「２便以降は新型肺炎検査の誓約書」「政府はホテルに入れる発想が無かった」「検査拒否２名とお子さんの３名が自宅」

新型肺炎コロナウイルス

青山繁晴参議院議員の公式ブログが繋がりにくいのでここで最新記事魚拓を貼ります。

青山繁晴ブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ　On The Road」がみれないので魚拓を置く

http://archive.is/hY4rt#selection-261.5-261.148

魚拓も繋がらないことがあり得るかもしれないですし、キャッシュも表示されないようですので要点だけ引用します。

問題があればこのエントリは削除します。

「検査拒否２名とお子さんの３名が自宅」

昨日夜の投稿で「自宅に帰られたのはお子さん１名だけ」というものがあったので、報道では「検査拒否２名」となっているものとの関係が気になった人も居るかと思ます。

たいせつな情報ふたたび　その2　(訂正しました。確認されているのは→確認されていないのは)青山繁晴の道すがらエッセイ　On The Road

▼昨夜1月29日水曜の午後8時まえ、不肖ぼくが政府の内部に確認したところでは、チャーター機第1便にて帰国された206人の同胞のうち、厳重な管理付きで自宅に帰られているのは、お子さんひとりでした。
　政府首脳陣による非公式な対策会議でも、それが報告されていました。

▼今朝1月30日木曜の午前6時に、ふたたび政府の内部に確認したところによると、前夜のその段階で、成人の会社員のかたでふたり、検査を拒むかたがいらっしゃり、政府による説得が続いている情況だったということです。
　しかし結局は説得に応じられず、ゆうべ最終的にふたりの帰宅を認めざるを得ず、政府は法の許す範囲のぎりぎりまで厳しい監視態勢をとりつつ、ふたりは帰宅なさったという説明を受けました。
　このため、今朝6時の段階では、帰宅者が3人(子ども1人、成人2人)となっており、その他の方は12人が入院、帰国者の大半である191人が政府手配のホテルにいらっしゃいます。
　帰宅している3人については、上記の監視態勢を続けるとのことです。

 「検査拒否２名」という報道はやはり正しく「自宅に帰宅は３名」ということでした。

「２便以降は新型肺炎検査の誓約書」「政府はホテルに入れる発想が無かった」

たいせつな情報ふたたび　その2　(訂正しました。確認されているのは→確認されていないのは)青山繁晴の道すがらエッセイ　On The Road

今朝も政府高官に対し、「検査を拒んで帰宅されたおふたりについても、チャーター機に搭乗される前に、帰国時に検査を受けることの同意を取り付けましたか」と問いました。
　答えは(1)搭乗者に全員、帰国時の検査に口頭で同意してもらったと考えていた(2)しかし文書による誓約書などを取っていなかった。そこを反省している(3)そのため、チャーター機第2便から、そこを改善した(4)第2便以降は、帰国時の検査に事前同意なさらない方については、搭乗いただかない方針を決めた

中略

▼より、踏み込んで話しましょう。
　政府は当初、ほぼ全員を借り上げたホテルに入っていただくという発想がありませんでした。
　チャーター便による帰国者のうち、熱があったり、咳が出ていたり、下痢していたり、武漢熱のウイルスは検出されなくても異常のある人だけ、病院に入ってもらえばいいという考えが基本でした。
　それに比べれば、ずいぶんと改善し、前進しています。

検査について誓約書を取っていなかったというのは、誤算もあったのでしょうね。

どういう理由で拒否されたのかは不明ですが、これはもう拒否される可能性を見込んだ対策をするほかないでしょう。

武漢からの帰国者を隔離することの青山繁晴議員の見解

たいせつな情報ふたたび　その2　(訂正しました。確認されているのは→確認されていないのは)青山繁晴の道すがらエッセイ　On The Road

▼豪州のように、帰国者を離島に2週間、隔離する国も現れています。
　しかし、ようやく帰国された同胞の人権をあくまで守ること、武漢熱の現状を正確、冷静に把握して判断すること、国民の健康と命を必ず護ること、これらのバランスからして、日本政府の現在の行動ぶりが、海外諸国より劣っているとはまったく考えていません。評価しています。

隔離措置を取らなかったことは、法律上は指定感染症に指定しても施行は２月７日からであり、検疫感染症に指定しても今回の新型肺炎は停留措置の対象外であるという理由が強いです。

ただ、立法化しても今回の場合に停留措置で強制隔離するべきかは議論の余地があるんじゃないでしょうか？以下、専門家のツイートを置いておきます。

日本は法の支配の国家

たいせつな情報ふたたび　その2　(訂正しました。確認されているのは→確認されていないのは)青山繁晴の道すがらエッセイ　On The Road

日本の最高意思決定者が、「法の定めがないことはできない」と強い調子で断言したのは、日本の指導者がポピュリズムに陥らず、法の支配する民主主義国家としてきちんと行動している証左です。

橋下徹氏などが問題提起していましたが、これは国会の怠慢でしょう。

ただ、立法化したとしても、今回の件で停留措置を取るべきだったのかは事後的に検証されるのだろうと思います。

以上

Nathannate

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