川崎市の在日コリアンが利用する「市ふれあい館」へのヘイト年賀状。
なんと、被害届を出していないことが判明しました。
被害届出してなかった…在日コリアンへのヘイト年賀状
脅迫年賀状届いた「川崎市ふれあい館」 超党派議員が視察 | 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞 2020年01月23日 05:00
被害届は指定管理者の社会福祉法人青丘社名義で今週中にも提出予定だが、桜本１丁目町内会の山口良春会長は「それでは逆恨みでまた館が攻撃を受ける。市が前面に立つべきだ」と話す。
なんと、元旦に年賀状が届いてから１８日以上も被害届を出してなかった事実が判明。
これはどういうことでしょうか？
市ふれあい館の指定管理者が川崎市に被害届を出させようとしていた
記事中では、指定管理者の側が「市が被害届を出すべき」などと主張しています。
「市ふれあい館」は指定管理者制度の対象であり、指定管理者とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、期間を定めて指定する団体です。
川崎市は建物の権利を持っていますが、その運営は指定管理者の社会福祉法人青丘社がおこなっていたということです。
今回のヘイト年賀状は、建物に対するものではなく、その利用者に対するものなので、明らかに被害届を出すことができる主体は指定管理者です。
むしろ、川崎市が被害届を出してはいけないケースでしょう。
被害者じゃないんだから。
「逆恨みでまた館が攻撃を受ける」という理由も意味不明です。
「被害届をだしているか否か」なんて、分かりっこないからです。
むしろ、今回こうやって自ら被害届をだすか出さないかについて明らかにしてるじゃないですか？完全に支離滅裂です。
警察による事件性判断を待たず越権行為を求める愚
こういうふざけたキャンペーンがあります。
キャンペーン · 「在日コリアン虐殺宣言年賀状」に対して、国と市に緊急対策を求めます！ · Change.org
これは外国人人権法連絡会の共同代表である田中宏、丹羽雅雄、事務局長の師岡康子弁護士の名義で行われているキャンペーンです。
その内容は、政府も川崎市も今回の脅迫状を強く非難しろ、警察は犯人を捕まえろ、というものです。
だったら被害届を出すのが筋でしょう。
確かに被害届を出さなくとも捜査機関が自発的に捜査をすることは禁止されていません。しかし、差出人不明の年賀状１つで警察が大々的に動くのはどう考えてもおかしい。
特に国に対する要求は根拠が無いどころか、これは捜査機関による事件性の有無の判断を飛び越えて越権行為をしろと言っているに等しい。
なお、師岡康子弁護士とは、ヘイトスピーチとはマイノリティに対するものであるというフェイク言説をまき散らしている輩です。
まとめ：自作自演の可能性？
川崎市にある多文化交流施設に、在日コリアンの殺害を宣言する"年賀状"が届いた「ヘイトクライム」。
— はたちこうた Kota Hatachi (@togemaru_k) 2020年1月21日
国や市に早急な対策を求めるネット署名がはじまりました。サイトには「軽視しているとやがて現実に事件が起こりかねない」という言葉も。本当にその通りだと思う。
https://t.co/IxY3wKtiQ5
「軽視している」のではなく、本当に事件性があるのかどうかを判断してからでなければ、行政は動けないというだけの話です。
ここで、「自作自演ではないか？」と言う人が居ます。
私は、現時点でそれを言うことも、また危険だと思うので、慎むべきだと思います。
ただ、現実に自作自演があった事例が過去には存在しているので、行政が軽々に動かないのはそういった経験があるからだという視点は知られるべきだと思います。
以上
