他の事業でも…？
- コロナ禍の住宅困窮者支援事業
- 人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体のWEB サイトで一般に公表すること
- 一般社団法人 Colaboの人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制の規程は？
コロナ禍の住宅困窮者支援事業
【事業情報】コロナ禍の住宅困窮者支援事業・パブリックリソース財団 | 休眠預金活用事業サイト
事業概要
コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供し生活再建に向けた支援を行うNPO法人等の団体を対象に、住宅の取得・建設（リフォームを含む）を行うための資金を助成し、生活支援付きの住まいの確保を目指す。休眠預金事業終了後も同様の住宅整備を持続可能にするために、職場募金システムを構築し、民間資金の喚起の仕組みを整備する。
〇支援対象は、緊急事態宣言の発令された都府県と政令指定都市における、支援付き住宅運営の実績が3年以上あるNPO法人等の非営利組織
〇助成金：1件当たり5,000万円～１億円、７件程度採択
〇伴走支援として、職場募金システムを構築し、民間資金を喚起し、継続的支援を可能にする。
コロナ禍の住宅困窮者支援事業があり、資金分配団体として公益財団法人 パブリックリソース財団が関わっている事業の実行団体として4団体が掲載されています。
一般社団法人 Colabo
特定非営利活動法人 POPOLO
特定非営利活動法人 ささえる
社会福祉法人 共生福祉会
人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体のWEB サイトで一般に公表すること
一般社団法人 Colabo ｜休眠預金活用事業サイト（魚拓）
こちらの事業の公募要領【事業に関する情報公開】として「① 実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体のWEB サイトで一般に公表します。」とあります。
一般社団法人 Colaboの「団体サイト」として、Colaboの公式HPがリンクされているので、そこに載っているのでしょうか？
一般社団法人 Colaboの人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制の規程は？
一般社団法人 ColaboのHP上には、「人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制の規程」は一切見当たりませんでした。年間の活動報告書はありますが、定款や前掲図にあるような内容を書いている記述はありません。
対して、同じ実行団体である社会福祉法人 共生福祉会ではHP上にきちんとこれらが分かる書類が掲載されています。
また、NPO法人に関しては内閣府のポータルサイトで事業報告書や定款などをみることができます。以下の2法人のHPに直接掲載していないものの、内閣府のポータルサイトへのリンクを貼ったり、定款のみ自法人のHP上で掲載しています。
ＮＰＯ法人 ささえる | NPO法人ポータルサイト - 内閣府
特定非営利活動法人ＰＯＰＯＬＯ | NPO法人ポータルサイト - 内閣府
さらに、新型コロナウイルス対応緊急支援助成として同種の助成を受けている他の団体も、以下のサイト上に書類を公開しているところがありますが…
事業情報｜各休眠預金活用事業の情報公開｜一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
が、このページでもColaboは書類を公開していません。
要するに、【ここまで書類を公開していないのはColaboだけ】ということです。
なにか不都合があるのでしょうか？
また、このような対応は一見すると公募要領に反していますが、許容されているものなのでしょうか？
公募要領には以下の記述があります。
9. 実行団体に対する監督について
実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
もしかしたら、「留意」とあるので絶対的な義務ではなく、資金提供契約書にて個別に取り決めが為されているのかもしれません。
が、他の団体はきちんとWEB上でインスタントにアクセスできるように公表しているわけで、謎は深まるばかりです。
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