事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

CLP共同代表の元TBS記者佐治洋「市民スポンサー型メディアを目指す」:メディアの公正性とは

佐治洋

小島慶子・津田大介ら番組出演者から「立憲民主党から1000万円の資金提供があった」と指摘されたCLP=Choose Life Projectの謳うメディアの公正性について。

CLP共同代表の佐治洋の経歴:元TBS記者

自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい #CLP - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

佐治洋(1982年生まれ)

プロフィール:
株式会社CLP代表。2007年東放制作(現TBSスパークル)入社。TBS社会部記者・「報道特集」・「上田晋也のサタデージャーナル」などのディレクターとして番組制作に携わる。

CLP共同代表の佐治洋(さじひろし)の経歴ですが、元TBS記者でした。

そりゃ津田大介から「メディアの公正性」を指摘されるわ、と思います。

「市民スポンサー型メディアを目指す」

しかも、CLP立ち上げ時のクラウドファンディングでは以下記述していました。

自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい #CLP - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

「Choose Life Project」では以下の3つの理念を掲げます。そして、人として当たり前の尊厳が守られる社会にしていくための、公共のメディアを目指します。

①自由な言論空間の構築

②メディアを繋ぐメディア

③市民スポンサー型メディア

是非ともみなさんのお力をお貸しください。

市民スポンサー型メディア」と言っておいて公党から「資金提供」というのは、どのように説明するのでしょうか?

CLP=Choose Life Projectの問題点と公正性

CLP共同代表の佐治洋 氏の出身であるTBSではTBS放送基準があり、細目について日本民間放送連盟放送基準を準用しており、政治との関係について以下書かれています。

2章 法と政治
ー省略ー

(11) 政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する

(12) 選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。

(13) 政治・経済問題等に関する意見は、その責任の所在を明らかにする必要がある。

(14) 政治・経済に混乱を与えるおそれのある問題は慎重に取り扱う。

メディアが「公正な立場を守り、一党一派に偏らないように」するためには、公党との関係において金銭を授受することは控えるべき、という事になりそうです。

また、国から電波を割り当てられて地上波を放送しているメディアなどは「放送法」の縛りにも服する必要がありますが、そこでも「公平性」が要求されています。もっとも、CLPはそのような法的にTVメディアとして扱われる立場ではないので、放送法との関係は無視します。

その上で、CLPは自らが「市民スポンサー型メディア」などと草の根運動を標榜するような文言をちりばめて運営していたのですから、実質的に背後者による主張の喧伝=アストロターフィングとならないようにするべきでしょう。

さらに、CLPは「Dappi」批判をするコンテンツを配信していましたから、その関係では今回の件で道義的責任を負うのは当然でしょう。

ところで、CLPが「ファクトチェック」に手を出した場合、以下のような基準をクリアする必要があります。

国際的なルール | FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

非党派性・公平性
② 情報源の透明性
財源・組織の透明性
④ 方法論の透明性
⑤ 明確で誠実な訂正

これが国際ファクトチェックネットワーク(International Fact-Checking Network=IFN)が掲げる“Code of Principles”ですが、CLPは①③に反するという事になりそうです。

もっとも、およそ全てのメディアがファクトチェック組織の基準を遵守すべき要請はないので、CLPにこれを求めるべきではないでしょう。

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