フジ住宅を相手取り「ヘイトハラスメント」だとして３０００万円の損害賠償請求を訴えていた在日韓国人社員の女性が、職場環境配慮義務違反の主張が認められて１１０万円の請求を認められて勝訴しましたが、その裁判の中で不穏な動きが。
※追記：判決文関連資料で実際の主張を見つけました。
- 「日本は良い国だと繰り返し言えばヘイト」と言った弁護士が居るという指摘について
- フジ住宅側の今井会長準備書面からは当該発言の事実が伺えるが
- フジ住宅訴訟の原告弁護士の発言を指摘する南木隆治氏
- 「日本は良い国だと繰り返し言えばヘイト」と言った原告弁護士とは？
「日本は良い国だと繰り返し言えばヘイト」と言った弁護士が居るという指摘について
11.「日本は良い国だ」と言えばそれはヘイト発言だと、原告側の弁護士が法廷内で言ったと言うのは本当ですか。それなら日本の良いところを紹介する書籍は全部「ヘイト文書」になってしまうと思いますので、教えてください。
裁判を傍聴した方より、原告側の弁護士にそのような発言があったと伺っております。
このような記載ですが、３年前には以下書いていました。
フジ住宅側の今井会長準備書面からは当該発言の事実が伺えるが
2017年12月18日
今井会長 第４準備書面後半（9月28日の法廷に提出、要旨を朗読）④ 「日本人の優越性（国粋主義）の宣伝」とされるもの
被告今井第３準備書面８頁以下において、反論を主張済みである。
自分たちの国民性の良い部分を意識し叙述することが他民族への差別に当たるという感覚は、到底理解できない。
また、２０１７年６月２９日の直後には以下の記事も。
2017年07月14日
平成29年6月29日の口頭弁論を経て、皆さまに、知っておいていただきたいこと。さて、原告弁護団は6月29日の法廷で、「日本は良い国だ。」とか、「日本人は優れている。」という内容の書籍は「差別を助長する」と言い、結局それは「ヘイトスピーチ」だと決め付けています。
弊社が社員に（読むこと強制せず）配布した書物には「日本は良い国だ。」「日本人は優れている」という記載は確かにあるでしょうが、「世界の中で日本だけが良い国だ。」「日本人だけが優れており、他民族は皆劣等民族だ」と言うような主張をしている書籍はないと思います。また、社員の誰もそんな事はただの一度も、考えたことすらないでしょう。
それらの書籍は、本の読み方として常識的には、「ほかにもよい国はあり」、「他にも優れた民族や、国はあるが」、「日本は良い国で」「日本人は優れている」という、日本人の自覚と、プライドを取り戻すことを主たる目的とする本なのであって、このことは、ごく平均的な読解力のある人なら常識の範囲内のことではないでしょうか。
しかるに、原告弁護団は「日本だけが」「日本人だけが」とは、誰も言っていないのに、「日本は良い国で」「日本人は優れている」という普通の言葉を「日本人だけが優れており、他民族は皆劣等民族だ」と言うような「人種優越思想」「人種差別思想」だと捉え、そう主張しています。
ここに弊社が掲載しているこの反論も、全て「ヘイトスピーチ」だと原告弁護団は判断しているようです。
こうしたことを書いておきながら、Q&Aの記述は何か後退しているように映ります。
修正：フジ住宅側の第４準備書面において、準備書面における相手方の主張として同趣旨のものがあることが伺えます。
2017年12月18日 今井会長 第４準備書面後半（9月28日の法廷に提出、要旨を朗読）
④ 「日本人の優越性（国粋主義）の宣伝」とされるもの
被告今井第３準備書面８頁以下において、反論を主張済みである。
自分たちの国民性の良い部分を意識し叙述することが他民族への差別に当たるという感覚は、到底理解できない。
「裁判を傍聴した方」の中に当時のフジ住宅ブログ記事執筆者が入っていたのか、現在は執筆者は異なるのかはわかりませんが、傍聴人の内の一人がブログで書いています。
フジ住宅訴訟の原告弁護士の発言を指摘する南木隆治氏
「日本は良い国だ」と言う内容の書籍を社内で繰り返し配布するだけで、それは「ヘイト行為だ」と原告弁護士は主張。
この裁判に負けると我々は安心して「日本は良い国だ。」と公の場所で発言できなくなる。
原告弁護士の発言こそが日本人への「ヘイト発言」そのものではないか。
南木隆治氏のブログでは２０１７年６月２９日の期日（第７回口頭弁論期日）においてこのような発言があった旨を記載していますが、弁護士の発言内容と、訴訟で認定される内容というのは異なり得るため、フジ住宅が敗訴したとしても「日本は良い国だ。」ということがヘイト行為であることを当該裁判所が認めたことにはなりません。
本当にこんなことを言ったのかとにわかには信じ難…いや、信じてしまうような経験則は私にはあります。まったく関係ないところでの話ですが、この手の属性の方を支援する者の中には「日本国籍を取得する」ことが「大きな被害」などと言っている弁護士も居るので。
ただ、ヘイトハラスメント裁判会報Vol７では、第７回口頭弁論期日用に提出した準備書面の一部が掲載されていますが、この中に当該主張はありませんでした。
また、判決文においてもそのような主張を原告側がしたということは見当たりません。
南木氏の当該主張について原告支援組織側から何か反応があったということは確認できていません。
「日本は良い国だと繰り返し言えばヘイト」と言った原告弁護士とは？
仮に「日本は良い国だと繰り返し言えばヘイト」と言った原告弁護士が存在するとして、それは誰なんでしょうか？
と思って、原告女性を支援する組織のHPで１審の判決文を見てみましたが、原告訴訟代理人弁護士は「別紙１記載のとおり」とだけ書いてあり、分かりませんでした。
おそらくですが、植村隆の訴訟と同じく、原告代理人がかなりの数、受任しているのではないかと思われます。いろいろ資料を見ていると、少なくとも５名は居ることを確認しています。
この件はブルーリボンバッジに関する件や、兵庫県堺市役所とその支局において、原告側の訴えを正しいとする「部落解放同盟」の機関紙「解放新聞」の記事が、全職員に回
覧されていたとする告発もあり、注視していきます。
追記：ブルーリボンバッジ禁止について
以上
