事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

定年延長報道の錯綜:検察庁法改正案ではなく国家公務員法改正案か

定年延長:国家公務員法、検察庁法、65歳

「自民党の6日の総務会」における「定年延長」に関する報道が錯そうしています

共同・産経・東京「検察庁法改正案」

検察官定年延長、自民了承せず 閣議決定に異論も - 産経ニュース⇒「検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案」

検察官の定年延長、自民了承せず - 共同通信⇒「検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正」

東京新聞:検察官定年延長に異論 自民、改正案の了承見送り:政治(TOKYO Web)⇒「検察官の定年六十三歳を六十五歳へ引き上げる検察庁法改正案」

毎日・テレ朝「国家公務員法改正案」

自民、国家公務員定年引き上げ改正案の了承見送り ベテラン議員から異論噴出 - 毎日新聞⇒「国家公務員の定年を現行の60歳から65歳へと段階的に引き上げる国家公務員法改正案

毎日新聞の消されたツイートは見つけられませんでしたが、おそらく「検察庁法」と書いていた可能性があります。

テレ朝News! 国家公務員“定年延長”法改正案 引き続き議論へ⇒「国家公務員の定年を65歳に延長する改正案」

毎日は(テレ朝も実質的に)「国家公務員法改正案」と書いています。

NHK「検察官などの定年を引き上げるための法案」

検察官などの定年延長法案 了承見送り 自民総務会 | NHKニュース⇒「検察官などの定年を引き上げるための法案」

絶妙な表現ですね。

なお、時事通信、朝日新聞のネット版では関連記事を見つけられませんでした。

国家公務員の定年を65歳にする法案は2017年から

公務員定年を65歳に 政府検討、19年度から段階的に: 日本経済新聞 2017年9月1日

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。

国家公務員の定年を65歳にする法案は遅くとも2017年から検討されていました。

ですから、今現在検討されている法案も国家公務員法改正案のハズです。

第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 令和元年11月6日

○武田国務大臣 行革推進本部から、定年引上げにとどまらず、能力・実績主義の徹底等も含めた公務員制度改革の徹底について提言を受けたということは承知をいたしております。
 人事院の意見の申出におきましては、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、六十歳を超える職員の能力及び経験を六十歳前と同様に本格的に活用することが不可欠となっており、本院としては定年を段階的に六十五歳に引き上げることは必要と考えておるということも、我々は承っておるところであります

まとめ「検察庁法改正案」は間違いの可能性

  1. 国家公務員法改正案・検察方法改正案・検察官などの定年延長法案という表現で割れている
  2. 遅くとも2017年から国家公務員の定年を65歳にする法案は検討されていた
  3. 直近の国会でも国家公務員法の改正が念頭にあった

「検察庁法改正案」は間違いの可能性が高いです。

ただ、今後は国家公務員の定年が65歳になることと連動して検察官の定年の引き上げをする可能性があります。

以上