茂木敏充議員、永住外国人の地方参政権に反対だった
茂木敏充議員、永住外国人の地方参政権に反対だった
朝日・東大谷口研究室共同調査：第46回総選挙：朝日新聞デジタル
2012年の衆院選に際して東大谷口研究室と朝日新聞が合同調査をした「候補者の考え」の中で、「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」という項目に対して、自民党の茂木敏充候補が「反対」と回答していました。
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
この回答は２０１４年も同様でした。
なお、２０１７年には永住外国人の地方参政権に関する質問項目が無くなっています。
過去のデータは以下にあります。
こちらによると、２００９年時点の調査時には「どちらとも言えない」と回答していました。どうやら民主党政権を経た２０１２年時点から、永住外国人の地方参政権に反対の意思を固めたようです。
2000年には定住外国人への参政権付与に賛成
平成１２年（２０００）年には定住外国人への参政権付与を「具体的な政策課題」としていましたが、平成24年（２０１２年）5月の選挙公約（自由民主党 政務調査会の名の資料）においては、外国人地方参政権のワードがなく、当時の茂木政調会長から説明がなされたことから、実質的に方針変更したのではないかと予想していました。
ということで、２０１２年には既に永住外国人の地方参政権付与に反対としていたので、この予測は正しかったことになります。
永住外国人と定住外国人とで異なりますが、永住者の方が在留期間が無制限で日本国との結びつきの強い者であるため、それを否定していることから定住者も否定していることになります。
以上：はてなブックマークをして頂けると助かります。
