事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

沖縄タイムス阿部記者「今も中立ではない」「基地負担は沖縄差別」

沖縄タイムス阿部記者「中間中立という意識はない」

沖縄タイムス阿部記者が「今も中立ではない」「基地負担は沖縄差別」などと言っており、いろいろおかしいので指摘します。

沖縄タイムス阿部岳記者「今も胸を張って中間中立ではない」

背景として、沖縄タイムス阿部岳記者は、以前に「確かに中間中立であるという意識はない」と取材において発言していました。

それに対して「メディアの人間がそんなことでいいのか」と揶揄されていました。

そこで阿部記者は「今も胸を張って中間中立ではないと言っている」と言ってるのです。

しかし、ここにはいくつかの誤りがあります。

「政府が沖縄を差別」の時点で評価が加わっている

阿部「政府が沖縄を差別している中で、中間中立を装うのは単なる差別への加担です」

政府が沖縄を差別している」と言ってる時点で【評価】が加わっています。

それは政府側にとっては不当な評価であると受けとめるであろうと合理的に推論できるものですから、「片一方に偏った見方」をしていることになります。

「中間中立の立場を取らないこと」を正当化するための前提として中間中立の立場ではない事を持ち出していることになるので、論理的に誤りです。

差別の意味を知らないのか

上記は別に政府が沖縄を差別してるということが正だろうが偽だろうが、それは評価の問題なので関係ありません。

もっとも、私の見解は、彼の言うことは日常用語としても「差別」という評価は意味不明だし、差別という言葉の意味内容を勝手に変えてることになっていると考えます。

地域特性に応じた政策を採るのは【当たり前】だからです。

沖縄タイムスは中間中立の要請があるのか?

そもそも、沖縄タイムスが中間中立の報道をするべき必然性ってあるのでしょうか?

我々がなんとなく「メディアは中立であるべきだ」と思ってるのはテレビのせいです。

テレビ局は国民の財産である電波をたった7局で分け合っており、参入できません。

つまり電波利権を持っているのです。

その代わりに、放送法によって中立的立場の放送をする義務が課されているのです。

現に、電波を独占的に利用する形態ではない、電波オークションの形をとっている国においては、こうした中立放送義務はありません。

沖縄タイムスは放送事業者ではない

放送法 

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

沖縄タイムスは放送事業者ではありません。

沖縄テレビは琉球新報と資本関係がありますが、沖縄タイムスはありません。

日刊新聞法によって譲渡制限があるため規制産業ではありますが、新聞には中立の記事を書くべき法的義務はありません。

朝日新聞や読売新聞などは、放送局とクロスオーナーシップ制度を敷いているので、中立報道の義務があると言われても仕方がないと思いますが、沖縄タイムスはそうではありません。

したがって、沖縄タイムスには中立報道義務は存在しないのです。

にもかかわらず、なんとなく「メディアは中立であるべき」という社会通念が存在するものですから、記者もそれを気にして中途半端な態度をとらざるを得ないのでしょう。

阿部記者は、無様で非論理的な正当化に勤しむのではなく、堂々と「中間中立である必要は無い」という事を論じれば良いのに、と思います。

この点については阿部記者に気づいて頂きたいものです。

阿部記者「沖縄差別の事例は基地が集中してる事」

続きのツイートがありました。

阿部記者は、「沖縄差別の事例は基地が集中してる事」と言っています。

  • 沖縄の戦略的要衝地という位置的要素
  • なのに陸地が少なく海が多いという物理的要素

こうした現実を元に決められた政策を「差別」と言う。

これは日本語の差別という言葉には無い概念・思考法ですね。

沖縄の基地負担の正統な考え方

沖縄の基地負担について「日米共用施設含めると面積比で〇〇%だから~」

などと言う人が居ますが、ハッキリ言って逆効果です。

共用施設とはつまりは自衛隊基地であり、わが国本来の基地です。

「あっそう、だったら共用施設の面積も減らそう!」

などと言われて終わりになるだけです。

防衛省は「基地負担」を単純な面積の比率だけでとらえてはおらず、騒音・渋滞など住民が蒙る一切の不利益をも意味すると考え、米軍専用機基地の削減と併せて不利益軽減のために努力する方針を取っているのです。

沖縄に基地が多くなるのは当たりまえです。

  • 沖縄は戦略的要衝地に位置している
  • 沖縄は陸地が少ないが、防衛範囲が超広範囲である

こうした状況であるため、基地が多くならざるを得ないのです。

この現実から逃げてお為ごかしをするようではだめでしょう。

詳しくは以下でまとめています。

以上