事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

共産党の辰巳孝太郎25日に「大阪市財政局が試算を作ってると思います」

都構想218億円デマ辰巳孝太郎共産党

共産党の辰巳孝太郎25日に「大阪市財政局が(試算を)作ってると思います」と発言していたことが分かりました。

共産党の辰巳孝太郎25日に「大阪市財政局が試算を作ってると思います」

共産党の次世代のエース・辰巳孝太郎(無職)が、25日に「たぶん大阪市財政局が(都構想によるコストに関する試算)作ってると思います。」と発言していたことが判明。

該当部分は以下。上掲動画の2時間14分あたりから。

「218億円の試算」というデマ報道は26日からなのに

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大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月26日 12時00分(最終更新 10月26日 12時00分)

大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」
毎日新聞2020年10月26日 21時21分(最終更新 10月26日 21時26分)

218億円の試算」というデマ報道は26日に毎日新聞WEB版で報道され、紙面としても夕刊で報じられました。

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27日にも同様の記事。

毎日新聞デマ

※なぜか26日の会員記事は大阪市が27日に否定した後の28日10時台にYahoo記事に転載されています。

※会員記事自体も全体公開にしたようです⇒https://archive.is/PmwLd

26日に報道されて初めて分かる話をなぜ、25日の段階で言及出来ていたのでしょうか?

23日に共産党山中議員の218億円発言とも符合

先立つ23日にはテレビ討論会で共産党の山中議員が「218億円」とまったく同じ数字を発言していたこととも符合しています。

なぜ副首都推進局ではなく財政局とピンポイントなのか

大阪市副首都推進局:トップページ

大阪都構想に関する大阪市の関係部局は「副首都推進局」であり、財政局とは別の部局です。基準財政需要額を利用した試算は既にこちらで行っており、特別区設置協定書は副首都推進局が出しているものです。

大阪市:新聞報道についての大阪市の見解について (…>大都市制度>お知らせ)

2.特別区設置にかかる実際のコストについて
 特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。

大阪市:特別区設置協定書 (…>大都市制度>大都市制度(特別区設置)協議会)

共産党辰巳氏は、なぜ副首都推進局ではなく財政局とピンポイントで指摘出来たのでしょうか?副首都推進局が作成する際のベースとして財政局が関係しているという予測が立てられるのであれば結構ですが、23日の山中議員の発言もあるため、疑惑が深まる方向の事実だと言えます。

以上