藤井聡氏が【「大阪都構想の危険性」に関する学者所見】を発表しました。
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）｜藤井 聡（魚拓）
京都大学藤井聡教授・立命館大学森裕之教授が呼びかけ人となって、「都構想」の「危険性」を様々な視点から明らかにしている学者達から、その具体的内容についての所見を集め、130名の所見を発表しています。
その中でも気になる視点があります。
朴一「大阪都構想は外国籍住民が投票できない」
大阪市立大学の朴一教授は、大阪都構想の住民投票は外国籍住民が投票できないことを「危険性」として論じています。
大阪市には、現在143カ国、14万を超える外国籍住民が居住している。橋下徹氏が大阪市長になる前までは、大阪市には外国籍住民有識者会議が設置され、外国籍住民の声を市政に反映しようとする動きがみられたが、橋下徹氏が市長になってから、外国籍住民有識者会議は廃止されてしまった。今回の大阪市の廃止、特別区への再編をめぐる住民投票でも、外国籍住民は排除される可能性がつよい。大阪市でも、今後、少子高齢化が進むなかで、外国人にも魅力的な街づくりを進めていくうえで、日本籍住民だけでなく、外国籍住民の声も反映する市政改革が必要だと思われる。大阪市の解体、特別区への再編をめぐる住民投票にも条件を満たした外国籍住民を参加させることが必要であると共に、現在の大阪都構想の中に外国籍住民の声を反映させる仕組みが全く見られない点を指摘できる。外国籍住民を排除した大阪都構想に、大阪の未来はない。
ちなみに、「学者所見」のサイトでは赤文字でハイライトされている部分があり、サイト運営者＝藤井聡氏の考えが反映されてることが分かります。
他に外国籍住民に投票権が無いことに触れている学者
野田哲朗（兵庫教育大学・教授）精神医学
住民投票がされますが、私には疑問があります。大阪市民の5％を超えると言われる在日外国人に投票権が無いことです。国籍に関係なく住民一人一人の意志を大切に問うべきです。
柏原誠（大阪経済大学・准教授）政治学・行政学・地方自治
加えて、大阪市民の５％をこえる外国籍住民が投票から排除されている。住民投票の権利を求める市民団体の陳情に松井市長は、投票したければ日本国籍をとればいいと発言した。大阪市の都市の性格や成立過程を無視した発言であり、この点でも住民投票に問題ありといえる。
「維新は大阪を外国人の町にする」という陰謀論
何やらネット上では「維新は大阪を外国人に売り渡す・外国人特区にするつもりだ」みたいな言説を振りまいている人が居ますが、まぁ質の悪いプロパガンダですね。
以上
