事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

「総額15万円以上」だった定額給付金追加提案、総額真水で40兆円の経世済民政策研究会提言

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経世済民政策研究会による菅総理への経済政策の提言のうち、「定額給付金5万円の追加給付」だけ注目された情報が拡散されましたが、正確には「定額給付金は総額15万円」であり、さらに「インフレ目標2%」「総額40兆円」が重要だということが提案者らから発信されています。

※追記:タイトルを「総額15万円だった」⇒「総額15万円以上だった」に修正しました。その趣旨については後述

自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の提言

自民有志、菅首相に3次補正編成を要望 - 産経ニュース

自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の提言について、関係者らが補足説明をするツイートを発信しています。 

提言書には5万円に加え、第三次予算にも定額給付金が

  1. 「5万円」は二次補正予算の予備費からの給付
  2. 三次補正予算も合わせると更なる定額給付を提言
  3. 総額真水で40兆円の経済対策を提言

※追記:「15万円」については総理への説明では金額を入れていなかったようです。

その趣旨は「必要ならば更なる給付を」というものだったようです。 

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インフレ目標2%の2021年達成が主眼:総額真水で40兆円

この提言は定額給付金に注目されがちですが、なぜ定額給付をするのかという根本のところは、「2021年度にインフレ目標2%を達成する」という目標があるからと言われています。

そのためのGDP落ち込み40兆円を埋めるための経済対策であり、定額給付金はその一環、という位置づけ。

この関係性が大事なんだろうと思います。

時事通信の「5万円」報道はミスリードなのか?

国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら2020年10月14日19時32分

菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。

さて、ツイッターでは「5万円」がトレンドにも上がる程度に拡散されましたが、それは時事通信の記事が発端です。

確かに間違いは無いですが、キャッチ―な「5万円追加給付」をタイトルに持ってきており、読者の理解としてはそれだけを要請したと思い込む人も多いのではないでしょうか?

5万円×1億2000万=6兆円(15万円でも18兆円)、という計算ができれば明らかにそれ以上の内容が含まれていると分かるのですが、そういう計算をぱっとできない人も居るでしょう。

この辺りは今後のメディアの発信に注意していこうと思います。

以上