都議会議員や国会議員もコラボする話題に
参議院議員浜田聡がColaboについて質疑
※浜田議員は動画の最後の方です。
浜田 次に、東京都と委託契約をしている一般社団法人Colaboが適切ではない会計処理をしていることが指摘されていることについてお伺いしていこうと思います。この件はSNSや報道等でかなり話題となっております。国というよりは主に東京都がかかわる問題ですので、東京都議会でしっかり対応されるべきと考えますが、このColaboの事業については東京都からのお金のみならず国からのお金も出ていると承知しております。世間の注目も高いように思いますのでここでも簡単ですが取り上げさせていただきます。
これまでに判明しつつあることとして主に税金が原資である公のお金の使われている事業に関して東京都のチェックがかなりずさんであろうということでございます。東京都からの委託事業等をしているColaboが公表している会計資料などを見ると、適切とは思えない処理をしていることが様々指摘されており、東京都はしっかりチェックをした上でお金を出すべきと考えます。今回配布資料としてColaboが公表している資料の一部を用意させていただきました。問題ではないかと指摘されている部分を読み上げさせていただきます。
Colabo公表資料1枚目の3番、委託経費の予算と実際の支出の関係というところでございます。『若年被害女性等支援事業の委託経費の予算は、「車両関係費」「宿泊支援費」などいくつかの大項目に分かれています。ただし実際の事業の遂行の中で、当初の計画とは異なって、新たな対象に支出する必要性が生じたり、逆に予定していた支出がなくなるなどの変更もありえます。この場合、Colabo としては、項目を越えた調整をすることがあります。このような、項目を越える支出の調整を禁じる規定はなく、項目を越える調整をおこなっても問題ありません。』
この部分の記述について政府参考人の方に2点お伺いしたいと思います。一つ目は大項目間の支出の流用を東京都が認める点に関して問題ではないかと指摘が為されており、これについての見解をお願いします。
二つ目はですね、こういった問題が起こることを予防するために、例えばアメリカではですね、経費のチェックのためのプロジェクト専用の銀行口座を開設させ、プロジェクト関連の全ての入出金を当該口座で実施させるといった対策が為されております。そういう対策を導入するべきという意見へのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
2022年12月6日、NHK党の参議院議員浜田聡氏が参議院総務委員会にてColaboについて質疑を行いました。
項目調整の是非についての国の見解を問い、改善点についての提案が為されています。
若年被害女性等支援事業は都道府県等が補助対象、そこから民間団体に委託をすることができる構造
野村審議官 御指摘のこの若年被害女性等支援事業こういったものも含めまして国の補助金といいますのは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、不正な申請であるとか使用といったものを防止し、適正に執行して頂く必要があるというところでございます。御指摘の支援事業でございますけれども、都道府県等を補助対象としておりまして、その都道府県から民間団体に委託をすることができるという構造になっておりまして、この被害女性に対して様々な支援を行えるような事業となっております。そこでご指摘の使途、使い道でございますけれども、多岐にわたる支援を地域の実情に応じて事業を実施して頂けますように、この事業の実施に必要な報酬であるとか、需用費、役務費、備品購入費など広く補助の対象経費としているところでございます。
また、当初の事業予算の配分の枠組みについて、事業執行の途中で流用と言いましょうか移し替えと言いましょうか、そういったものの変更、そういったことも含めてですね、補助金の対象経費の中で且つ事業目的に反するものでなければ柔軟に活用いただけるものとしているところでございます。御指摘のこの一般社団法人Colaboの会計処理についてでございますけれども、先程も申し上げましたようにこの補助金を活用して事業を行っておられる東京都において委託先である一般社団に対して会計処理含めてですね適切に管理をしていただくべきものと承知をしております。
それとまた専用口座とのご指摘でございますけれども、こういった専用口座を設けさせるということが適正な補助金の執行に有効であるか、今回の場合は東京都からの委託費でございますけれども、それに有効であるかというのは自治体にご判断いただくべきことかなというふうに考えてございます。
若年被害女性等支援事業は【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】に基づき都道府県等が補助対象であり、そこから民間団体に委託をすることができる構造であるという説明がありました。
その上で適切な管理や運用は自治体で行うべきものとしています。
浜田議員からは都議会議員も動いているためそちらに期待するとして質疑を終えました。
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