脱退一時金受給者の在留資格：永住者326、日本人の配偶者等622、定住者1606

実体が徐々に明らかに

脱退一時金受給者の在留資格

11月15日に開催された第20回社会保障審議会年金部会の資料で、脱退一時金支給決定者のうち、再入国許可を得た者の割合やその在留資格の別が明らかになりました。

具体的には、令和4年度は全体で94,266件の裁定があり、そのうち再入国許可を得た（スライドの流れからはみなし再入国許可も含むと思われるが…）ケースが22,803件＝24.19％と、約4分の1となっています。

さて、ここで重要なのが、日本社会に定着している/し得る者の件数です。

現時点で日本社会に定着している/し得る者らにおいてこれだけの数なのだから、将来的に恐ろしい数になるでしょう。

なぜなら、裁定件数と永住者数は右肩上がりなんだから

永住者の数と脱退一時金裁定件数は右肩上がり：更新されたグラフ

脱退一時金の裁定件数のグラフは、3月の年金部会の時点では令和3年度まで、昨年の時点では平成29年度まででした。それが、今回更新されたグラフとなっています。

改めて、右肩上がりの傾向が鮮明になっています。

令和4年度の単年度で11万件です。直近の10年で計算すると、78万件以上。

国民年金の脱退一時金の割合が増えているのも気になります。

さらに、永住者の数も右肩上がりです。在留外国人の数が増えているだけでなく、こうした傾向があるということは、日本社会に定着する者も増えているということ。

ここで、【このような人たちはほとんど資産やキャッシュフローが安定している】
ということならば良いのですが…

そのような実態を把握するには、【外国人の生活保護受給者の在留資格別統計】が必要ではないでしょうか？

再掲

ここでは「再入国許可」と「単純出国」のケースが表としてまとまっていますが…

【単純出国の後に、再度入国した者】は…？

そして

【出国せず脱退一時金受給して再就労した者】は…？

この図表だけで、様々な関連データ・状況の存在が想定されます。

それは今後の省庁横断的な課題になっていくんでしょう。

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