事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

「小田急電鉄は見た目男性が女子トイレに入ろうとしても止めることはできない?」LGBT配慮?への問い合わせ

不安よな。当然だと思います。

「小田急電鉄は見た目男性が女子トイレに入ろうとした場合には止めることはできない?」

「小田急電鉄は見た目男性が女子トイレに入ろうとした場合には止めることはできない?」という言説の出所はこのツイート。

このツイートに対する引用リツイートでは別の方が問い合わせをして「LGBT法案があるから」と書いているのもあったため、実際に電話をして認識を確認しました。

「LGBTという言葉ができる以前から同様の対応」も、政府方針次第

まず、具体的に本件で「明らかに女装をした男性が女子トイレに入って行った」という事実があったのかどうかは調査中とのこと。本件が騒がれていることは認識していました。多数の問い合わせがあったとも言っていました。

その上で、上掲アカウント運用者が小田急電鉄に問い合わせをとして伝えているような、一般的にそういう対応をしている(女子トイレに入っていく見た目男性のような方を止める事・声掛けをして多目的トイレを案内すること)と返答していたことは事実だということでした。

これは【LGBTという言葉が広まるよりも前からそういう人が居て、そういう対応をしてる】とのこと。

いわゆるLGTB法案はまだ成立してないし、法案自体は何も具体的な方針を決めてなくて政府が方針を決めることとなっていますから、「法案による影響」ではありません。

小田急側は当然LGBT法案が審議されていることは把握されていますが、存在しない法律に基づく、などということはありません。

問題は「男性だと判明しても許す意思なのか?」という「管理権者の意思」

現場のその瞬間では本当にその人が手術済みなのか本当に女性なのか不明な場合があるので、声掛けをすることはあるが慎重な対応をするというのは理解できます。

が、問題は「本当は男性だと判明しても許す意思なのか?」という「管理権者の意思」がどうなっているのかということ。

そこが明示されなければ、「建造物侵入罪」が成立するのかどうかが曖昧になり、刑罰法規の事前抑制機能が働かなくなります。

もちろん、各トイレには男女の案内表示やピクトグラム等があるため、「基本的には女子トイレに男性が入ることは禁止している」という判断になるでしょう。

が、それもLGBT法案成立後に政府=内閣府が決める方針次第ということになります。

小田急の対応者は「すべての人が安心して利用できるように…」という返答で、その辺りを明確にしませんでしたが、「政府の方針待ち」なのでしょう。

既に民間企業の活動や利用者の認識、治安認識に影響を与え始めているいわゆるLGBT法案ですが、曖昧な議論、いい加減な発信がもたらす国民生活へのノイズの発生を、自民党は理解しているのだろうか?

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