事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

にしたに知美「教育に拉致問題を持ち込ませてしまった」⇒謝罪し撤回も残る「北朝鮮憎しが芽生える・韓国政治家が反日感情を煽るのと同じ」の意識

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謝罪撤回するものがまだ残っているだろう。

拉致問題にとどまらない話。

にしたに知美「教育に拉致問題を持ち込ませてしまった」⇒謝罪し撤回

魚拓

立憲民主党の摂津市議、にしたに知美氏が「教育に拉致問題を持ち込ませてしまった」などとツイートしていた問題で、内容を謝罪して撤回しました。

魚拓

さて、現時点ではこれだけなのですが、重要な問題がのこっています。

未だ残る「北朝鮮憎しが芽生える・韓国政治家が反日感情を煽るのと同じ」の意識

魚拓

にしたに議員は、このようなツイートもしていました。

「北朝鮮憎しが芽生える」「韓国政治家が反日感情を煽るのと同じ」という内容。

こちらも謝罪・撤回しないのでしょうか?

特に後者は教え方を間違えるだとか間違えないだとかとは関係のない話でしょう。

拉致問題は、現在進行形の犯罪行為・国際法違反の話。

他方で、韓国が反日感情を煽るために喧伝しているのは「慰安婦問題」や「旭日旗問題」ですが、慰安所の経営は犯罪行為ではなく国際法違反でもありません。旭日旗に至っては韓国人が「ヘイトだ!」などと騒ぎ出したのは2012年からです。

まったく成立しない同一視をする比喩をもそのまま維持するのでしょうか?

さらに、「北朝鮮憎しが芽生える」という考え方も非常に問題が大きい。

安易な「ヘイト」認定による認識誘導工作に対し、野放し状態の日本嫌悪教育

「教え方を間違えば」とあるが、そうならないように配慮するのは当然の話で、拉致問題に関する啓発をすることがその程度の危惧感で妨げられるべきではない。

日本社会で外国人に関する制度面での優遇措置について否定的な見解を述べたり、学校教育において日本国との関係での外国の行為でネガティブな事象を教えたりすることについて、異常なまでに「差別意識を助長する」「ヘイトだ!」という主張がなされてきました。

神戸市では「外国人参政権が無いのは差別」とまで偏向した教材が配られてました。

何かが起こると即座に「差別」の問題だとして騒ぎ立てる北朝鮮界隈。

北朝鮮界隈は、「日本は良い国だと繰り返し言えばヘイトになる」とまで主張する弁護士すら存在している。

その一方、日本人に対する脅迫文言はまったくメディアが報じないが…

日本人が誹謗中傷を受けて、その相手が外国人であることを仄めかす発言をすると猛烈にバッシングが始まりました。

こうした【認識・評価の非対称性】が存在しているのが現在の日本メディアと立憲共産党界隈。明らかに認識工作が行われている。

にしたに議員の主張は、こうした動きに加担している。

つまり、拉致問題にとどまらない認識なわけです。

現在のアメリカは異なり、「白人嫌悪・黒人正義」のムーブメントが席巻し、カイル・リッテンハウスという17歳の少年の正当防衛による発砲事件(1審で無罪判決)に関し、膨大な誹謗中傷がメディア・政治家らによって行われていた。

日本も、もう少しでこういう社会になっていた。

それは自国民を優遇せよ、ということではなく、公平な世の中を維持せよ、という事。

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