Zoomが中国政府からの要請で天安門広場虐殺の31周年会議会議を削除していたことを認めました。
Zoomが中国政府からの要請で天安門広場虐殺の31周年会議を削除していたと暴露
We’ve heard the concerns surrounding Lee Cheuk-yan, Wang Dan, and Zhou Fengsuo’s accounts. We’ve thought a lot about this. Here are the facts and what we’re doing about it: https://t.co/XGzJD5raSX
— Zoom (@zoom_us) 2020年6月11日
Improving Our Policies as We Continue to Enable Global Collaboration - Zoom Blog（魚拓）
In May and early June, we were notified by the Chinese government about four large, public June 4th commemoration meetings on Zoom that were being publicized on social media, including meeting details. The Chinese government informed us that this activity is illegal in China and demanded that Zoom terminate the meetings and host accounts.
5月から6月上旬に、会議の詳細を含めてソーシャルメディアで公開されていた、6月4日の4つの大規模なZoom上での記念会議について、チャイナ政府から通知を受けました。チャイナ政府はこの活動がチャイナでは違法であり、Zoomに対し、会議の終了と主催アカウントの削除を要求しました。
Zoomが中国政府からの要請で天安門広場虐殺の31周年会議を削除していたと暴露しました。
Zoom closed account of U.S.-based Chinese activist “to comply with local law” - Axiosにて報じられていたことが本当であったということです。
中国本土からの参加者が多数確認できた会議については、特定の領域のアカウントのみを締め出す機能が無かったため、チャイナ政府に従った、ということも書いています。
Zoomの反省：中国政府からの要求が中国本土以外の人に影響を与えないようにする
Improving Our Policies as We Continue to Enable Global Collaboration - Zoom Blog（魚拓）
Going forward Zoom will not allow requests from the Chinese government to impact anyone outside of mainland China.
今後、Zoomは中国政府からの要求が中国本土以外の人に影響を与えることを許可しません。
Zoom is developing technology over the next several days that will enable us to remove or block at the participant level based on geography. This will enable us to comply with requests from local authorities when they determine activity on our platform is illegal within their borders; however, we will also be able to protect these conversations for participants outside of those borders where the activity is allowed.
Zoomは、地理に基づいて参加者レベルで削除またはブロックできるようにする技術を今後数日間にわたる規模で開発を進めています。これにより、私たちのプラットフォームでの活動がある領域内で違法であると判断した場合に、その領域の公的機関からの要求に応じることができ ます。ただし、アクティビティが許可されている領域を越えた参加者の会話を保護することもできます。
中国本土以外の人に影響を与えるべきではないというのは当然でしょう。
表現の自由など無い中国共産党独裁国家
それにしても天安門広場での虐殺事件について会話をすること自体が中国国内では違法になると、政府から１企業の私的な活動に対して言ってくるのですから、まさに「検閲」です。
表現の自由などどこにもありません。
これは２０１９年のあいちトリエンナーレとはまったく次元の異なる話であり、表現の自由に対する侵害の最たるものですが、このときに「表現の自由戦士」ぶっていた者は中国共産党による今回の行為について、何か言うことがあるんじゃないでしょうか？
以上
