事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

朝日新聞がこっそり修正:「日本は5倍負担を」記事でボルトンの発言と報道

f:id:Nathannate:20190731220514j:plain

在日米軍の日本側負担について「日本に5倍を要求」という記事が各紙で踊っていますが、その中で朝日新聞がこっそり修正していました。

修正前:ボルトンが言っていた

米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に(修正魚拓)
土佐茂生=ワシントン、牧野愛博 2019年7月31日14時00分

トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。
 ボルトン氏は国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。
 「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016~20年度の5年間で総額9465億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、2021年3月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていた、とあります。

修正後:関係者が言っていた

修正後の記事ではこうなっています。

米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に(修正後の魚拓)
土佐茂生=ワシントン、編集委員・牧野愛博 2019年7月31日21時15分

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。
 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」別の関係者は「3倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。
 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。

「ボルトンが言った」 ではなく、「トランプ政権が伝えた」という形にこっそり変更になっています。しかも、確認した相手は「関係者」であり、誰の発言なのかがわかりません。

いずれにしても、「5倍」を撤回するつもりは無いようです。

それにしても、発言の主体が変わったのですから、別記事を打つなり訂正した旨を表示するべきではないでしょうか?

菅官房長官は「ボルトン大統領補佐官の発言」を否定

菅 官房長官 在日米軍の駐留経費負担増の要請「事実はない」 | NHKニュース

アメリカのボルトン大統領補佐官が日本側に、在日アメリカ軍の駐留経費の負担額で大幅な増加を求める可能性があると伝達していたと一部で報じられたことについて、菅官房長官は事実関係を否定したうえで「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」と述べました。

アメリカのボルトン大統領補佐官が先週、日本を訪れた際に、在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、日本側に対し現状の5倍の負担額を求める可能性があると伝達していたと一部で報じられました。

これについて菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「そのような事実はない」と否定したうえで、「現在、在日米軍駐留経費は、日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えている」と述べました。

菅官房長官はボルトンの発言としての「5倍要求」を否定していました。

ただ、他の政府関係者が発言をしたかどうかを否定したものではないので、その可能性は残っているでしょう。

「日本の負担5倍」は不可能

f:id:Nathannate:20190731213233j:plain

「日本側の負担」が何を指しているのか不明ですが、在日米軍関係経費の日本側負担分のすべてを指すとすると、日本側の負担割合は約75%なので、それをさらに5倍にするというのは在日米軍の規模をとんでもなく増やさない限り有りえないので、不可能です。

その時点で信憑性に疑問があり、「ディール」の一環として見るとしても有りえない発言です。

まとめ:日経新聞でもこっそり修正

朝日と同じようなこっそり修正方式は、日経新聞もやっていました。

これは別の話ですが、ロイター通信の報道が元ネタでした。

アメリカ絡みでこのような報道が相次ぐというのは、どういうことでしょう?

以上