事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

自己破産・特別清算・再生 データベース閉鎖も新たに"hasandb.is"が設立

"hasandb.com"で運営の自己破産・特別清算・再生 データベースが閉鎖されました。

しかし、新たに"hasandb.is"が設立されています。

自己破産・特別清算・再生 データベース閉鎖

自己破産・特別清算・再生 データベースは閉鎖されました。

11月には個人情報保護委員会が個人情報保護法42条に基づく措置を検討していたので、それによるものだと思います。

モンスターマップよりヤバい自己破産・特別清算・再生データベースの法的問題

ただ、運営者が逮捕・起訴されたという事は聞きませんので、運営者の持っているデータはそのままで別のサイトを作って再掲載することは可能でしょう。

実際、新たなサイトが立ち上がっています。

"hasandb.is"=「自己破産・特別清算・再生 サーチ」

自己破産・特別清算・再生サーチ

"hasandb.is"のドメインで「自己破産・特別清算・再生 サーチ」が設立されています。

ドメインの管理先はISNIC Registry: Whois Lookupのようです。

こちらで検索すると2020年1月13日にドメインを取得しているようです。

「自己破産・特別清算・再生 データベース」とまったく同じUIですし、hasandb.comからデータ移管中と隠すこともなく記述しているので同一運営者でしょう。

運営者に削除依頼をしてはいけない 破産者マップと同じ手口

今回新設されたサイトにも「削除依頼」というフォームがありますが、個人情報を搾取するための騙しの手口なので決して依頼してはいけません。

破産者マップの運営者は個人情報は廃棄したと言っていましたが、当時は運営者と異なる第三者が悪用して金銭を要求していたケースもありましたし、hasandbでは運営者から金銭要求があったようです。

なぜ官報記載の破産者情報の再拡散がダメなのか

破産者情報は官報記載のため再拡散しても良いのでは?と考えがちです。

しかし、官報記載は多数の債権者にローコストで破産情報を伝達する公的な利益のために用いられているものであり、それなしにはプライバシー侵害となります。

破産情報事業者はオプトアウト規定に従って事業許可を受けているからこそ可能です。

詳しくは以下でまとめています。

破産者マップはいつまで続くのか

個人情報保護法では罰則規定がありますが、それを適用できないものでしょうか?

運営者をしょっぴくことができない限り、こうやって新たなサイトが乱立して実効性が確保できないでしょう。

以上