事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

インターネット税はデマと総務省:日経新聞5G整備記事が発端「1人1000円」は5ch発

 

ITmediaによると「インターネット税はデマ」と総務省が指摘したとのこと。

噂の発信源を整理します。

インターネット税はデマと総務省

「インターネット税はデマ」と総務省 ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か - ITmedia NEWS

うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった

中略

発端となった新聞報道では、光ファイバー回線を「5Gの基盤」と説明。5G網の整備に向けた資金確保という誤解を広げる結果になった。

発端の新聞報道」と「ネット利用者から1人1000円」というのは 別物です。

ここで総務省から否定されている情報を発信していた媒体は複数に上ります。

発端の新聞報道とは日経新聞の5G全国整備の記事

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金 :日本経済新聞

「2020/1/20 18:00」というタイムスタンプがあり、ツイッター上でもこれ以降に「インターネット税」というワード付きで当該記事が拡散されていました。それ以前に「インターネット税」を使用しているツイートは私の環境では12月に遡りました。

よって、「発端の新聞報道」とは日経新聞と思われます。

紙媒体は翌日の21日朝刊ですので、WEB版が先です。

なお、日経新聞の記事内容についてITmediaは総務省が否定したとは書いてないということに注意です。

「一部報道」には時事通信や産経新聞も

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも:イザ!

総務省、光回線整備へ負担金検討 5G利用しやすく:時事ドットコム

「春に有識者会議を立ち上げる」「20年代半ばから徴収を始める」といった内容について総務省は否定していますが、この内容を書いていたのが時事通信。

今春にも有識者会議を立ち上げるという部分は産経新聞も報じていました。

ITmediaによると、これらについては、総務省は「まだ決まったことは一切ない」と否定。「5Gの回線整備を主眼に置いたものでもない」としています。

ネット利用者から1人1000円の出どころは5ch

5chでは20日の18時46分の時点で「1人1000円」がタイトルに入ったスレッドが立ち上がり、18時49分の時点で既にそれを信じる者によるコメントがされていました。

5chの魚拓1 5chの魚拓2

5chの当該スレッドの中でも1000円について「ソース出せや」「1000円のソース無いなと言ってる人が結構いるのですが、スレッドのタイトルが「総務省、5G敷設費用のため毎月1000円の「インターネット税」を検討」となっているので、その印象のまま信じ込む者が多く「1人1000円」が独り歩きしたようです。

総務省の情報通信審議会:ユニバーサルサービス制度

インターネット税はデマと総務省

総務省|情報通信審議会|情報通信審議会 総会(第42回)配付資料・議事概要・議事録

資料42-1-1 「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」最終答申(案) 概要PDF

ITmediaは一部の報道がソースにしたものとして、総務省の情報通信審議会の12月17日の資料を指摘。

ユニバーサルサービス制度の見直しとして、光回線含めたブロードバンドサービスも対象にすると書いてあるため、現在は電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収しているものが、ネット回線業者からも徴収することでユーザに金銭負担が生じるのではないかと考えられたのではないかとしています。

日経新聞では「1契約当たり月数円の負担が見込まれる」と書かれているに過ぎず、1000円というのは明確なデマということになります。

以上