事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

保守速報管理人の栗田香の名前が大阪市ヘイト条例違反で晒される

保守速報管理人の名前:栗田香

保守速報管理人の栗田香の名前が大阪市ヘイト条例違反で晒されましたが思うところがいくつかあるので書いていきます。

保守速報管理人の栗田香の名前が大阪市ヘイト条例違反で

保守速報管理人の名前:栗田香

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表(案件番号「平 28-6」)

大阪市のヘイト規制条例にいう「ヘイトスピーチ」該当性についての論評は別稿で改めますが、これは酷いでしょう。

文脈からして政策論ではないということが明らかです。

保守速報の記事は基本的に他のサイトからの記事の転載、5ちゃんねる(2ちゃんねる)のコメントの転載が多かった上に、コメント欄は承認制にすることもできるのに、管理人の栗田香(くりたかおる) 氏は、このようなコメントを容認していたということになります。

なお、管理人の氏名は、保守速報(の運営者)が被告となった裁判を調べている人なら前々から知っていたハズです。

ヘイトスピーチ条例の「立法事実」にされる

保守速報のこの事案もヘイトスピーチ条例の「立法事実」にされるおそれがあります。

しかし、立法事実とは「現実に発生した具体的事件」を指すものではありません。

どうやらこの点が多くの議員や行政職員に誤解されていると思われ、また、朝鮮総聯系の人間が理論捏造をしているので以下でまとめています。

大阪市の氏名公表措置の問題点

ヘイトスピーチした人物の「氏名を公表」 全国で初めて 大阪市が条例に基づき実施(関西テレビ) - Yahoo!ニュース

オーサーコメント篠原修司

今回の公表方法には問題があると考えます。同姓同名の人がヘイトスピーチをした人物だと勘違いされる可能性が高いです。

中略

この公表方法ではデマによる炎上が起こりえます。

大阪市は氏名だけの公表をして、一体何をしたいのだろう?と思います。

確かに条例では「氏名を公表する」とありますが、果たして本来の目的であるヘイトの拡散防止に繋がるのでしょうか?

条例制定の当初から規定や運用の問題点を指摘してきましたが、いよいよ懸念が現実化したという思いです。

保守速報は「匿名で表現活動をする利益」の侵害で法的対抗措置を取るのか?

ちなみに、なぜか私のツイッターアカウントをブロックしてる保守速報ですが、27日の記事では

大阪市から指摘された記事は削除済みです。対応したにもかかわらず本日、措置を受けてしまいました。
保守速報の今後については日をあらためて報告させて頂きます。

などと言っています。

仮に栗田氏がこれを不服として法的措置を検討しているとしても、不法行為で慰謝料請求になるでしょうが、「匿名で表現活動をする利益」が認められるかはともかく(参考資料:アメリカでは認めた例)、この観点からの大阪市の措置は正当化されると思われる上に、氏名そのものだけでプライバシー侵害になることは決して無いので、どうするんでしょうか?

以上