トイレでさんざんやられてたものが遂にエスカレート
女装の男「女湯に入る自分に興奮」
「女湯に入る自分に興奮」 女装の男を書類送検 大阪 - 産経ニュース
銭湯の女湯に侵入したとして、大阪府警住之江署は６日、建造物侵入容疑で堺市西区の派遣社員の男（４８）を書類送検した。男はかつらなどを身に着け女装していたといい、「女湯に入ることで女装の完成度を確認したかった」と供述している。
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男は当初、「私は心は女」と説明し、長髪のかつらにミニスカートを着用して任意聴取に応じていた。
しかし、その後の調べで、「ＬＧＢＴ（性的少数者）ではない」と供述を一変。動機について「女湯に入っている自分を思い描くと興奮した」「男性より女性のほうが楽ができ、得だと思ったから女装した」などと説明しているという。
女装の男が「女湯に入る自分に興奮」という動機を隠匿しながら「性自認は女である」と称して女湯に入ったという事案。
トランスジェンダーに関する正確かつ慎重な議論が必要な所以です。
性自認で性別変更することの問題が現実化
ＬＧＢＴ差別解消法案を衆院に提出 - 旧・国民民主党 （2018年5月〜2020年9月）
最初に、野党法案は「性別を性自認で変更可能に」とするものではありません。
しかし、それでも今回のような場合に問題が生じる可能性があります。
2018年に野党5党が提出した法案は、性自認を理由とする差別に関し、事業者に負担となる報告義務を設け、後のサンクションも規定しました。（廃案）
それにより悪質なクレーマーによるいちゃもんが起きるだろうと予想されていました。
今回の事案、十分な議論も無しに野党法案が成立していたらどうでしょうか？
女装男が騒ぎ立てこの法律の存在を盾に現場の警察官を攻撃。すると逮捕には慎重になり、逮捕しないかもしれない。
その後、活動家弁護士らの助力なども得て法務省等に通報するでしょう。
それを受けて温泉の事業者には報告義務が発生。法務省からの調査など、面倒な作業が生じて業務が停滞。
今回は警察の取調べによって真の動機が明らかになったが、そうではない場合、「不当な差別的言動ではない」と行政側が判断するだろうか？
トランスジェンダーに関する法制度に必要な議論
このように、性別を性自認で変更可能にしていなくとも、ろくに議論もせずに法制度だけが先走った場合には、想像される事態の深刻さは計り知れない。
ここにさらに性自認で性別変更することが可能となったら、不法侵入や業務妨害で通報しても警察が来ず、告訴したら「虚偽告訴だ」などと言われる危険すら出てくる。
既に合理性の無い区別＝差別に対しては憲法14条を通して不法行為法などの民事法に基づく司法的救済が得られる状況で、敢えて新たな属性分類を設けてそれに特化した法制度を作る意義は果たしてあるのだろうか。
これはいわゆる「ヘイトスピーチ規制法」とそれに基づく自治体の条例でも指摘されている話。しかも、本邦外属性は本人の自由意思では決められない事項だが、「性自認」は本人の自由意思との区別が困難な事項だ。
「だから議論しましょう」と言ったとたんに「差別だー！」と喚きたてたのがLGBT活動家界隈（LGBTに分類される人らの極めて一部の人たち）。
松浦大悟の警鐘を「差別発言」と捏造した日本学術会議
Abema TV みのもんたの夜バズ
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2020年11月2日
2019年1月5日
松浦大悟
「海外では性適合手術による性別変更すら差別だとされ性自認の申告で性別変更できるようになってる所もあるが、フェミニストが大反対。野党のLGBT法案が成立すれば男性器がついてるトランス女性を女湯に入れなければ差別という事になってしまう」 pic.twitter.com/6wggzs1xPR
日本学術会議は松浦大悟氏による「性自認で性別変更できるようになると、野党の法案が成立すれば男性器がついてるトランス女性を女湯に入れなければ差別という事になってしまう。だから議論を煮詰めないといけない」という将来予測で論理必然的な内容の警鐘を鳴らした発言について、発言者や出展を明示せず、文脈を切り取って紹介して「差別的発言」と評していました。
「そんな議論は無い」「そんな事例はどこにあるのか？」
当時、松浦氏の発言にはこうしたバッシングが為されていました。
議論が無いから議論しようと言ってるのにそれすら封じようとされていました。
「そんな事例」、まさに発生しているじゃないですか。ネット上ではすでに女装男による女子トイレへの侵入動画など多数UPされています。温泉でも、「股間タック」という方法で誤魔化して入浴した者がそれを公言するというケースがあります。
今回の事案はそれが放置されていたためにエスカレートしたと言えるでしょう。
欧米の社会の混乱を他山の石としてあらかじめ不都合を取り除いておくべきでしょう。
それにしても女性を守るために活動しているはずの自称フェミニストたち、本件のような場合には何も声をあげないのが多過ぎませんかね？
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