長島昭久「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」
ご指摘のように「宣戦布告」との表現は、法的なも不正確、一般的にも不適切ですので、撤回します。ただ、公船に対する実力の行使を武力攻撃と見なす議論も些か乱暴ではないかと考えます。私なりにもう少し考えてみますので、引き続きご指導ください。 https://t.co/8VHdMWBH7D
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) 2021年2月1日
魚拓
自由民主党衆議院議員で元防衛副大臣、現、衆院安全保障委員会筆頭理事の長島昭久議員が「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」とツイート。
中国海警法の改正に関連する中国海警局による攻撃の想定の話
話の流れ
法律はともかく、確かに昔から強硬な政策は変わってない。
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) 2021年2月1日
明日の「護る会」総会で明らかにするが、日本は、本気で短期、中期、長期の尖閣防衛政策を明確にせねばならない。短期は日米海空共同演習、中期は「領海警備法」制定、長期は中国の対応次第でさらにステージを上げるこちになる。 https://t.co/LgziLfCxYG
「中国海警局による国際法に反した武器使用はわが国に対する武力攻撃と見なす」と警告する（声明を出す）、という最も手っ取り早い方法があるんですが… https://t.co/tdfU13Zfr6
— ぱらみり（健全アカウント) (@paramilipic) 2021年2月1日
論理的には全くその通りなんですが、そのような受動的「宣戦布告」が成り立つのは、いかなるスケールの軍事衝突をも勝ち抜く万全の態勢が確立している場合に限ります。果たして・・・
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) 2021年2月1日
。
宣戦布告という表現には少々違和感があります。公船に対して実力を行使することは（例外はありますが）一般的には武力行使と認識され、かつ偶発的な衝突ではなく意図的にこれを行ったとすれば武力攻撃と見なされうるということをあくまでも一般論として明示することは、特段問題ないように思われます。 https://t.co/TXvyVcK7nd
— 因幡のよっちゃん（CV・井上麻里奈）@新著『ここまでできる自衛隊』絶賛発売中 (@japanesepatrio6) 2021年2月1日
警告を出すことを『受動的「宣戦布告」』と表現したことについて疑義を呈されたことに対しての返答でした。
正直、外国政府機関による公船に対する実力行使が（およそ）武力行使ではない、というのは理解できません。（「些か乱暴」と言っているのだからそう解さざるを得ない。）そうではないケースというものが想定できるとしても、それは一般的な状況ではないでしょう。
防衛副大臣も経験して安全保障委員会に籍を置いている者がこのような認識なのは驚くべきことです。
以上
