事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

隠蔽されている杉田水脈議員の質疑:ヒューマンライツナウ・WAMの慰安婦工作など

杉田水脈衆議院議員

杉田水脈議員の質疑が含まれる平成30年3月9日内閣委員会の会議録が10月7日現在になっても未だにUPされていません。

この内容は非常に重要なため、書き起こしました。

当日の質疑の項目は委員会ニュースで確認できます。

なお、国会会議録の事情については以下の記事で触れています。

平成30年3月9日内閣委員会杉田水脈議員の質疑

この日の杉田議員の質疑は3項目あります。

  1. 日本軍の慰安婦に関する映像だと言う捏造フィルムについて
  2. AV強要・JKビジネス問題について
  3. ギャンブル等依存症について

後半のギャンブル依存症についての部分は他の方も質疑している事と重なるので割愛します。

凡例

  • 杉田委員:杉田水脈衆議院議員
  • 原広報室長:内閣府大臣官房政府広報室長原宏彰
  • 山下局長:警察庁生活安全局長山下史雄
  • 武川局長:内閣府男女共同参画局長武川恵子
  • 野田国務大臣:内閣府特命担当大臣野田聖子

日本軍慰安婦捏造フィルムと韓国ソウル市

 

◎杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。内閣委員会最初の質問ということでどうぞよろしくお願いをいたします。

まずはじめにですね先月の27日にソウル市の方が公開をしました、旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について質問をさせていただきたいと思います。
これはですね、公表した側はこのように言っているんですね。
米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、70年が過ぎて公開がされたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。

私も少し見ましたけれども、本当に見るに堪えない非常に残虐な場面が映像として流れているんですけれども、これなんですが、きちんとアメリカの公文書記録管理局の方、これNARAというんですけれども、きちっと調査しますと、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管されているんですね。筒のようなものにこれはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。

その説明書きを皆さんにお配りしているんですけれどもこれによるとですね、まったく違うんですね。

死んでいるのは日本人の兵士です。

そこから中国人の兵士たちがまぁこれソックスとか書いてあるんですけれども靴下とか身の回りのものを略奪しに来ている、そういう映像である、それを連合軍の方が映像に収めて保管をしていたものである。

まったくこれソウル側が言っていることと違うんですね。ただ、ソウルは、韓国はそのような形で韓国の英語ニュースに乗せてこれをもう世界に発信しております。欧米なんかの主要紙なんかもこれを取り上げて日本軍の残虐な犯行の証拠だというような形の報道をしているところも確認をされております。

さきほども確認したとおり、まったくこれ偽物なんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか

◆原広報室長 お答え申し上げます。客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際広報の強化は国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。
こうした観点から平成25年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大しているところでございまして、様々な手段で日本政府の立場やこれまでの取り組み等について発信をしてきているところでございます。

引き続きまして外務省等関係省庁と緊密に連携しつつ最も効果的な方法で戦略的な広報を行って参りたいと考えてございます。以上でございます。

◎杉田委員 やはりですね対外政府広報費というのは私はこういうことにもしっかり使われていかなければならないと思うんですね。
せっかくなのでやはりNHKとかの英語ニュースなんかも活用してやっぱり英語でしっかりと世界にこれは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。

西早稲田2-3-18とWAM

◎杉田委員 そしてですね、もう一つ問題としたいのは、27日にソウル市で開催された、韓日中、まぁ要するに中国と韓国と日本の日本軍慰安婦国際カンファレンスというのイベントがありまして、そこで発表されたがこの映像なんですね。先ほど言いました、中国と韓国と日本が参加してるんです。日本から2つの団体が参加しております。

一つがですね東京の西早稲田の2-3-18というところにあります女たちと戦争の平和資料館、WAMというとことです。

そしてもう一つがですねピースボートアムネスティ日本などが結成した、日本軍慰安婦問題解決全国行動というこの二つの団体が参加をしております。でですね、ちょっとお尋ねしたいのですが、政府広報を担当しております内閣府の方で、このWAMという団体は御存じでしょうか。

◆原広報室長 お答え申し上げます。書類等では存じあげておりますけれども、よくは存じておりません。

◎杉田委員 よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このWAMという団体はですね実は2000年に女性国際戦犯法廷という擬似法廷、擬似法廷なので裁判の真似事です、みたいなものを行いました。
これ皆さんにも資料をお配りしておりますけれども、これ私が実際に西早稲田のWAMの方に行って入手してきた資料でございます。

こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるようにですね、そこで何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら10名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて、まぁそういういふうな賠償を真相究明、記録教育を含む勧告を出したということで、議事法廷でこれらの天皇陛下を裁いてですね、責任を認めるというですね、当然被告人が出てきていない裁判の真似事なんですけれども、このときに裁判で検事役を務めたのが、今のソウル市長なんですよ。

今のソウル市長がそのとき検事役を務めていた、だから18年前からWAMというところとソウルというのは非常にこのように手を組んでやっていますし、ソウル市が今回捏造した証拠を出してきたのは今回に限らず、昨年もまったく違う映像に全く違うテロップをつけて流すというようなことをやっているんですね。
結局なんですけれども、今、外務省さんとかがすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後ですね、韓国が国際的にまた性奴隷だ強制連行だと言ったときにそれを一つ一つモグラたたきのように否定はしておるんですけれども、こういった日本国内の団体、これ海外の問題ではなく国内の問題なんですよ。

日本国内の団体がこういったことを広げていっているということにかんして、どういうふうな手立てがあるんでしょうか。

これをまず抑え込まない事には、海外に嘘が広がっていくことは私、抑え込めないと思うんですけれども、こういったことにはどういった対処があるのでしょうか。

◆原広報室長 お答え申し上げます。民間団体の活動でございますので、やはり原則的には表現の自由等の下にあろうかと存じます。

◎杉田委員 いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といっても捏造とか嘘をばらまく表現の自由というのはまずないと思うんですね。
表現の自由というには義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由ということですから。

捏造するというのはしかも国益を損なっていますから、そのあたりはついてはしっかりと対処していただきたいと思います。

ヒューマンライツナウと慰安婦捏造問題

◎杉田委員 もう一つなんですけれども、実は毎年3月ニューヨークの国連でですね、女性の地位向上委員会というのが開催されます。今年も開催されます。
私は2016年の女性の地位向上委員会、これのパラレルイベントでスピーチをしてきたことがあるんけれども、これ女性の地位向上委員会というのがニューヨークの国連で行われている間にですね、全世界から400前後くらいのNGOが集まってパラレルイベントを開くんですよ。

それでそこのところにいろんな方々が参加ができると、そういうシステムになっているんですが、実はこれ、2015年の女性の地位向上委員会のパラレルイベントでこのようなイベントが開催されています。

「慰安婦問題の真実と正義、第二次大戦時の日本軍性奴隷」というこれも皆さんおてもとの資料に配りしておるんですが、このイベントが開かれております。 

このイベントなんですが、パネリストには先ほど言いましたWAMの代表でありますワタナベミナさんという方が来ていらっしゃいます。

それから共催しているのもWAMとかピースボートとかが共催団体としてあがっておるんですけれども、このイベントを主催したのはヒューマンライツナウという団体です。
このヒューマンライツナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。

そこでお尋ねしたいんですが、このヒューマンライツナウという団体はいったいどういう団体なのでしょうか。お尋ねいたします。

◆武川局長 ヒューマンライツナウという認定NPO法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しておるのは、平成28年3月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということでわたくしどもとしてはその活動を認識をしているということでございます。

先ほどお話がありましたニュ-ヨークの件につきましては、セミナーといいますかパラレルイベントを開いたということはご指摘を受けて昨日の夜、ヒューマンライツナウのホームページを開てみましたので認識をしたところでございます。

◎杉田委員 今AVの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですが、それ以前にこの団体は日本軍は慰安婦など性奴隷があったということを国連などを通じて世界に捏造をばら撒くといったことをすごく熱心にやっている団体がこのヒューマンライツナウなんですね。

AV出演強要問題とJKビジネス問題の実態

◎杉田委員 それでここからはですね、AV出演強要防止、それからJKビジネス防止の質問に移っていきたいと思っておるんですけれども、これ今年から内閣府で予算がついてたしか400万だったかと思いますけど、予算がついて毎年4月ですねAV強要、JKビジネス防止月間という形でしていくということなんですけれども、これ色々内閣府の方から資料をいただいて見させていただいたんですけれども、まずはですねAVのアダルトビデオへの出演強要とはということで概要というところを見ますとですね、前提条件になっているのが、国際人権NGOである「認定特定非営利活動法人ヒューマンライツナウが発表した報告書」となっているんですよ。

だから前提条件になっているのがヒューマンライツナウの報告書のみなんですね。
これ色々内閣府さんから頂いた資料なんですけれども、たとえば警察はどのように把握しているかというと平成26年の1月1日(2016年と発言しているが間違いと思われる)から平成28年の12月31日までの3年間で相談件数はたったの25件。

ほとんどが8割が関西方面の警察に寄せられたというふうに聞いておりますし、あと実際に検挙されて裁判になった事例は2件しかないんですね。それも、労働派遣法違反とかそういう裁判のたったの2件しかないということなんですね。

ただ一方ではですねヒューマンライツナウとかは年間に100件くらいの相談件数があるということで言っているんですね。一度確認をしておきたいんですけれども、年間で、AVへの出演強要というのはいったいどのくらい起こっているのでしょうか。
これ警察の方にお尋ねしたいと思います。 

◆山下局長 委員ご指摘のアダルトビデオ出演強要問題につきましては、私ども各種法令を適用した厳正な取り締まりを推進しているところでございます。

昨年中でございますけれども、この問題については、自営業の男がコスプレモデル募集サイトを開設し、モデル希望の女性を集め、脅迫等によりアダルトビデオへの出演を強要していた事案につきまして職業安定法、これは有害業務の募集でございますが、や、強要罪等を適用して検挙しているところでございます。

◎杉田委員 年間で見てもこれ1件だけなんですよ。
たとえばですね、これも内閣府にいただいた資料なんですけれども、去年も4月にためしみたいな形でにやってみたと。

そこで警察庁がスカウトに対する検挙があってこれが23件。
そしてスカウトに対する指導警告結果というのが101件あるんですけれども、ただし書が書いてあるんですね、「なお、検挙及び指導警告に関わる事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものは無かった」と書いてあるんですね。
だから結局去年そういう月間をやってもそういうのが実際には無かったということなんですね。

アダルトビデオの強要問題なんですけれども、ちょっとこちらも皆さんに手持ちの資料を配っておるんですけれども、これは私自身が産経新聞に持って行ったレポートの中の一つなんですが、ここのところでですね、いくつかのそういうのに出演していた女性が、借金を返すために出演していた女性が実際にアダルトビデオを辞めた後に付き合いだした男性にそれがバレてしまって、とっさについた嘘が強要されてやったということで、それで相談にいったのがヒューマンライツナウだったというような。

こういうのがたくさんあると実際に私も業者の方の聴き取りをして、こういうふうな事例をとってきてこの記事を書いたんですが、ここのタイトルのところにですね、要するに「あの慰安婦追及のNGOがAV出演強要問題に触手」と書いてあります。

そして「AV女優イコール現代の性奴隷と国連で非難される日が来るかも」というタイトルがついているんですけれども
もう一つ皆さんにお配りしている資料があります。
私がこの記事を書いたのが2016年の7月なんですが、2016年の8月です。
ここに「8・14日本軍慰安婦メモリアルデ―を国連記念日に」というイベントが開かれております。

これなんですけれども、ここのところでですね8・14というのは、金学順さんという元慰安婦の方が、自分から私は慰安婦だったということを初めて告白した日らしくて、これがメモリアルデーらしいんですけれども、このタイトルを見てください「語り始めた被害者たち」と書いてありまして、日本軍慰安婦、AV出演強要、JKビジネスとこの3つが並べられているんですよ。

で、要するにですねAV女優という性奴隷が今現在の日本にもいると、だから70年前の日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないんだというようなことが語られているんですが、こういうことが全部掴めているんですね。
先ほども言いました。ほとんどこのAV強要というのは件数がきっちりと警察が関与してる件数がほとんど無いんですが、これ政府がお金を使って防止月間をやるメリットって何があるんでしょうか?大臣にお聞きします。

◆武川局長 アダルトビデオ出演強要に関しましては警察で把握しているのが3年間で25件。
それからパップス及びライトハウス等の民間団体に対する相談件数が平成25年は1件だったんですが、過去1件この2つの民間団体で、平成26年は36件、平成27年は62件、平成28年は100件、それから国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。

それから内閣府におきまして昨年12月にですね、インターネット調査をいたしまして、モデルやアイドル等の勧誘により契約した人が、調査事例が誘われた人が2175件のサンプルに対して契約した人が197件、それから契約時に聞いてない性的な行為の撮影を求められた経験のある人がそのうちの4人に一人、また求められた行為を行った人がまた3人に1人という結果がございまして、被害実態があるという認識の下にこの月間を催しております。

そして4月にやるということに関しましては進学就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているというところでございます。

AV出演強要・JKビジネス問題とヒューマンライツナウ

◎杉田委員 私も女の子を持つ母親としてこういうJKビジネスとかAVの出演強要とかあってはならないというふうに思います。

が、余りにもこれやはり件数が少ないのに対して政府が予算をつけてこういうことをやるということ、これメリットとデメリットを考えるときに、こういう風に日本を貶めるプロパガンダに使おうとする人達が居て、その人たちの言うことを聞いて書いてますよね。たとえば先ほどいいましたこの語り始めた被害者ということで、出席しているパネリストが皆さんのお手元のところに載っておりますけれども、一人がですね、イ・ミカさんという方でこの方は韓国の有名なあの挺対協の代表の方です。

この方をわざわざ韓国から呼んできてやっている。

それからもう一人タグチミチコさんということですよね、これ「ポルノ被害と性暴力を考える会の事務局長」ということになっていますが、この報告書を作って内閣府はヒューマンライツナウともう一つポルノ被害と性暴力を考える会というところからも聴き取りをしてますよね。それをお尋ねしたいんですが。

◆武川局長 この報告書が発表されましたので内閣府におきましては女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。

◎杉田委員 ようするにこういう人たちの意見を聞いてこの月間を作ったということですよね。なので、やはりですねこれをやるメリットが一定あるのかもしれないんですけれどもデメリットの方が絶対に大きくないですか?

日本政府がお墨付きを与えて、AV女優の強要とかJKビジネスとかこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないからということが、これ海外からは、だから昔日本軍は慰安婦という性奴隷を持っていたんだといわれてもおかしくない、まさしくそういう意図を持ってこういう団体はやっているんですけれども
これ私は絶対にやめるべきだというふうに思っております。

私はデメリットがあまりにも大きいと思っておりますが、このようなことに対してどのように今後はされていくのかということについてこれは大臣にお答え頂きたいと思います。

◆野田国務大臣 お答えします。
アダルトビデオの出演強要やJKビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。
今、委員もあってはならないことというご指摘がありました。
しかし先ほどの相談件数が25件かしないということで、あってはならないこと、にもかかわらず、やはり相談件数があったという事実もこれはやはり厳粛な真実だと思っています。

ですから、想像してみてください。私は57歳の国会議員です。何かそういう問題があれば警察に相談するということがすぐに思いつきそれを行動することができる女性であります。

しかし、15歳から、16、17,18,19、二十歳、あたりの自分を振り返ってみると、そこまでやはり社会的にも知識が積み重なっていない、だから誰かが支えてあげなければならない。

しかしながら性的な問題というのは女性であれば分かると思いますけれも家族にもなかなか相談できないことがあります。
ですから私はやはりそういう被害があったということをしっかりと受け止めてあげてこれを25件しか、ではなく、ひょっとしたらもっともっと多くの女性たち若い女性たちが今でも被害に悩んでいるかもしれない、でも誰に相談していいのか、どこに行けばいいのか、そういう方々が居るということを私は常に、社会的弱者というんですかね、そういう方々の声を丁寧に拾い上げるということも政治にとっては大切なことだと思っています。

そういうこともあって、そういうことをしていいんだと、何かつらいことが嫌なことがあったら警察にまたいろんなところに相談できるんだよということをそういう若いまだ社会的に未熟な女性の仲間たちにお伝えする、集中的に伝えるキャンペーンをやっても決して私は問題ではないと思うんです。

あってはならないこと、とおっしゃいました。私もそう思います。それをやはりなくしていくために、ささやかですけれどもこういう活動を続けていくということは効果的ではあるんだというふうに進めていきたいと思います。

◎杉田委員 大臣のおっしゃることは非常によくわかるんですけれども、先ほども申し上げました、一方的な見方だけでなくてやはりちゃんとして見ていかなければならない。

これ実は残念なことに、残念なことと言ってはよくないのかもしれないんですけれども、この職業に就きたいという女性は凄く多いんですよ。
引く手数多で。凄く狭き門だそうです。

だからわざわざ嫌がる女の子を無理やり出してそんなことをすると必ず業者は潰れるわけで、やってるようなところは凄く小さいので、それよりはというようなところの事例がたくさんあるんですね。

だから必ずしも相談件数が全部が全部本当に騙されてそれに出されてすごい酷い目に遭った子たちばかりではないということをまず一点指摘しておきたいことと、先ほどの大臣の答弁の中にはですね、なんといいますか、海外についてのそういうふうな波及していく反日のプロパガンダに対して、どのような手だてを取っていただけるのか、やるならやるでいいんです、やるならやるでいいんでけどこれ日本軍の性奴隷と今現在のAV女優とは、別物で、そういうものとは分けて考えてくださいと国際発信しないと、どんどんどんどん一緒くたにされて海外にこういう嘘がばら撒かれていくんじゃないかと思うので、これはそれ以上の質問通告はしておりませんのでこれ以上のお尋ねはいたしませんが、そういった海外の発信についてもきちっと気を使ってみていく必要があるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。

まとめ

この日の質疑はこれ以外にもあったので、杉田水脈議員の質疑が、未だ国会議事録がUPされていない原因であるかは不明です。

しかし、このことは新聞では全くと言っていいほど報道されていないので、この質疑が都合の悪い勢力が居るというのは確かでしょう。

いったい誰が議事録を止めているんでしょうか?

以上