事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

テレ朝・朝日新聞不祥事まとめ:亀山社長会社経費私的利用、部長補助金詐欺容疑、記者ハニトラ疑惑

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不祥事が連発したのでまとめ

テレビ朝日亀山社長が会社経費私的利用等で辞任

テレビ朝日ホールディングス

取締役の異動(辞任)に関するお知らせ 2022 年 2 月 10 日

テレビ朝日亀山慶二社長が会社経費私的利用等で辞任しました。

取締役会で亀山氏から辞任の申出があったことを受けてのこととされています

理由として、2021年8 月以降にスポーツ局の社員・スタッフによる不祥事が連続発覚した件に関する検証委員会を設置して監査・検証した過程で発生した一連の行為として以下3つが挙げられています。

  1. スポーツ局長との意思疎通の欠如
  2. 不適正な伝票処理による会社経費の私的使用
  3. その他不適切であって、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為

ここでは「私的利用」だけ触れておくと

  1. 業務務外の会食・ゴルフ等の費用約60万円を業務関連と装い出張経費として精算
  2. 私的な贈答品(約5万円)を経費で処理
  3. 勤務時間中に社用車で私的な外出を繰り返していた

スポーツ局の不祥事」は、少なくとも以下の2つです。

  • 緊急事態宣言下で東京五輪の打ち上げとして深夜まで飲食付きカラオケで女性社員が転倒して骨折
  • 五輪ドラえもんピンバッジの転売

カラオケ店の事案は営業時間の短縮や酒類提供の自粛要請が出ていた中での話でした。

テレ朝社員が転落救急搬送は渋谷区神南のカラオケパセラ:五輪打ち上げで泥酔か 

テレビ朝日の五輪番組関係社員が飲食後に店外転落、緊急搬送の本当の問題点 

※本件では打ち上げをしていた6人は謹慎処分監督責任としてスポーツ局長とスポーツセンター長も、1カ月の減給処分。亀山慶二社長とスポーツ局担当の浜島聡常務は、本人の申し出により役員報酬を10%、1カ月返上していました。

当時から亀山慶二社長がスポーツ局の統括であり、最終的な責任者でした。

テレビ朝日スポーツ局長、不祥事、役員一覧2021年

https://www.tv-asahihd.co.jp/setnote/data/2021/jinji202105.pdf

テレビ朝日 亀山社長が辞任 業務と関連ない出張など経費精算 2022年2月10日 18時21分 HHK

亀山社長は「職責を全うできず、大変なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と話しているということです。

テレビ朝日の亀山社長が辞任 業務に関係ない会食などを経費精算 弓長理佳2022年2月10日 19時46分 朝日新聞

そのほか、番組収録中の怪我などがありました。

卓球吉村選手、テレビ収録で肋骨骨折 テレ朝のバラエティー番組:東京新聞 TOKYO Web

テレビ朝日の部長が補助金900万円を騙し取った疑いで逮捕

テレビ朝日の部長ら5人逮捕 補助金900万円だまし取った疑い 2022年2月9日 16時11分  NHK

逮捕されたのは、大阪 中央区にあるホームページ制作会社「ワールドエージェント」の代表取締役、北川督容疑者(33)とテレビ朝日の営業部門「セールスプロモーション局ソリューション推進部」の部長、三田研人容疑者(49)ら合わせて5人です。

警察によりますと、平成31年1月までのおよそ4か月にわたって、中小企業のIT化を進めるための国の支援制度でうその申請を行い、補助金900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

警察は、認否を明らかにしていません。

IT補助金詐取容疑、テレ朝部長らを逮捕 2022年2月10日 5時00分 朝日新聞

テレビ朝日(東京都港区)は9日、三田容疑者は同社セールスプロモーション局ソリューション推進部長であることを明らかにした。同社広報部は「逮捕容疑は当該社員による業務外での私的な行為とみられ、当社業務との関連は現状確認されておりませんが、当社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、今後の捜査の進展を見守った上で、厳正に対処して参ります」とする文書を出した。

テレビ朝日の部長ら5人が補助金900万円を騙し取った容疑で逮捕という報道。

現時点では認否は明らかにされていないということです。

朝日新聞記者によるハニトラ疑惑文春報道まとめ

「経済安保のキーマン、朝日記者不倫と“闇営業”」の文春砲 ベタ記事で説明の朝日新聞「業務外」「最近の報道に関わっておりません」(1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

岸田文雄政権と朝日新聞に「文春砲」が直撃した―。週刊文春は10日発売の最新号に「経済安保のキーマン 朝日記者不倫と〝闇営業〟」との見出しで、8日付で国家安全保障局担当内閣審議官から経産省への出向が8日決まった藤井敏彦氏が民間企業で報酬を得て講師役を務めていたほか、女性記者と不適切な関係があったと報じた。

藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける「経済安保推進法案」の準備作業で中核を担っていた人物。朝日新聞は同法案の報道で他社をリードしていた。

“経済安保のキーマン”内閣審議官 朝日記者不倫と“闇営業”スクープ撮【虚飾の岸田政権】 | 週刊文春 電子版

「不倫」について、文春は、藤井氏が取りまとめる経済安保法案の報道は朝日新聞がリードしており、どの記事も朝日新聞政治部の女性記者が担当していたことなどから不倫関係疑惑を報じています。

が、朝日新聞広報部は、「記者はかつて国家安全保障局を担当していましたが、昨年春に担当が変わりました。ご指摘の一連の報道(今月以降の経済安保法案の記事)には関わっていません。(不倫関係については)お答えしません」と回答。

なお、「闇営業疑惑」とは不識塾という私的ビジネススクールで藤井氏が「師範」をしているとされ、報酬を得ているのなら贈与等報告書を提出するはずが出ていない、というもの。これも藤井氏本人に取材して「無給であるから問題無い」と回答したと書かれています。しかし、その後、年1回程度の講演で2,30万円を貰ってると回答したとあります。

経済安保室は、担当者が「処分に繋がる可能性のある行為が判明したため、法案の国会提出を控えた時期に重要な職務を続けさせるのは難しいと判断しました」と言っていることなどを文春が書いています。

では、「処分に繋がる可能性のある行為」とは何なのか、という疑問だけが残ります。

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