SNS時代のケジメとは
- 東スポが萩生田議員の「四つん這い」記事のお詫び記事
- 「旧統一教会イベントで安倍元首相側近・萩生田光一氏『四つん這い』証言 元女性信者が赤裸々に！」の削除
- SNS時代のけじめのつけかたとは：Twitterアカウント上でのお詫び記事シェアやお詫び文掲載
- 一度メディアやネット上でシェアされた誤報が個人の記憶に固着化してしまっている例
東スポが萩生田議員の「四つん這い」記事のお詫び記事
記事の削除及びお詫び | 東スポの社会に関するニュースを掲載2022年09月12日 11時00分（魚拓）
８月２９日配信記事「旧統一教会イベントで安倍元首相側近・萩生田光一氏『四つん這い』証言 元女性信者が赤裸々に！」は事実ではありませんでした。本件記事を直ちに削除しました。併せて、元女性信者の証言を裏付け取材することなく記事を掲載しましたことについて、萩生田光一氏及び関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。
東京スポーツが萩生田光一議員に関して「旧統一教会イベントで四つん這い」記事を配信したものの、元信者の女性の証言が事実でなかったとしてお詫び記事を掲載しました。
本件、これだけで終わるものではありません。
「旧統一教会イベントで安倍元首相側近・萩生田光一氏『四つん這い』証言 元女性信者が赤裸々に！」の削除
まず、東スポの当該記事についてはSAKISIRUが以下報じていました。
【独自】東スポ「萩生田氏が四つん這い」誤報認め謝罪か。記事はすでに削除 – SAKISIRU（サキシル）2022年09月07日 07:30
萩生田氏の事務所は記事が出た2日後、代理人弁護士が誤報を指摘する通知文を送付する形で抗議した。これに対し、東スポ側は5日、法務・広報室長が回答。当該記事を削除し、「記事が事実とは異なるものでした。削除し、お詫びいたします」とする文を紙面で掲載する方針を伝えた。実際に6日までに記事は削除されている（公式ツイッターや一部の配信先プラットフォームは7日早朝時点でも配信している）。
東スポの当該記事に対する萩生田事務所の対応や東スポ側が9月6日までに当該記事（元URL⇒ttps://www.tokyo-sports.co.jp/?p=4410593）が削除していたことが報じられています。
配信先プラットフォームとしてexciteニュースやライブドアニュースなどが挙げられますが、こちらも9月12日現在は削除されています。
しかし、これらの記事はSNSで大量にシェアされた一方、現時点でお詫び記事の方のシェアについては、東スポのアカウントは行っていません。
こういう訂正は即座にツイートするのに萩生田議員の記事に関してはツイートせず。どうなってんだ。 https://t.co/nT6jYbVm6z
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年9月12日
東スポは、Twitter公式アカウントで当該記事をシェアしていました。
東スポ on Twitter: "旧統一教会イベントでの安倍元首相側近・萩生田光一氏「四つん這い」証言 元女性信者が赤裸々に！ https://t.co/r63pwdvsvL" / Twitter
SNS時代のけじめのつけかたとは：Twitterアカウント上でのお詫び記事シェアやお詫び文掲載
間違った記事がSNSでバズって広がってしまったら、それを訂正するバズりは難しい。
— 川松真一朗【Statesman、墨田区選出・41歳】 (@kawamatsushin16) 2022年9月12日
かつては新聞を読んだ人向けにお詫びをすれば読者の中で一区切りはつけられる。SNS時代における誤報のケジメは、この際きちっと議論すべきだと思う。 pic.twitter.com/SOscTfpYdL
川松真一朗都議の指摘する「かつては新聞を読んだ人向けにお詫びをすれば読者の中で一区切りはつけられる」が「SNS時代における誤報のケジメ」はどうするのかという議論。
民事訴訟の請求に対する判決や和解において、SNS上で謝罪文を掲載せよ、という命令・条件が付されることがありますが、それを考えれば、今回の東スポもSNSアカウント上においてお詫び記事のシェアをしたり、お詫び文をツイート上の文面として掲載したりそれを一定期間固定ツイートにするのが筋でしょう。
また、配信サイトでもお詫び文を掲載するという行動も必要なんじゃないでしょうか？
似たようなのが記事本文では修正されているのに、SNS上での「リンクカード部分」の情報が古く、誤報時のままの記述になっているものがあるなど、SNSシェア時の情報管理がずさんなメディアが目立ちます。
おっしゃる通りだと思います。
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2020年12月5日
ちなみに、Twitterでシェアした際に表示されるカード部分のタイトルは本文変えただけでは反映されないので、私がデベロッパーツールにURLをぶち込んで修正させました。 https://t.co/LDw08MQZ9w
SNSシェアのカード部分の見出しは変更されてない件
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2018年4月11日
これ、日テレの件も同じ手口でした。
記事のタイトルを変えてもツイッターシェアのカード部分(テキスト部分ではない)は連動しないので、ここを放置すると印象操作が可能。シェアした本人が無意味にフェイク拡散に加担する事になる。 pic.twitter.com/MMqkxA0LqF
一度メディアやネット上でシェアされた誤報が個人の記憶に固着化してしまっている例
一度メディアやネット上でシェアされた誤報が個人の記憶に固着化している例。
フェミ議連瀬野喜代「世界の児童ポルノの7割が日本発・女子中高生買春おやじが多く国連から勧告」 - 事実を整える
平成27年（2015年）10月26日の記者会見で，マオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言しました。
※当初3割とされていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正。
これに対して外務省などが即座に抗議していました。
2015年11月、ブキッキオ特別報告者が「援助交際13％」は裏付けるデータが無く誤解招くため撤回し、今後使用しないと回答し、これについてネットメディアが報道。
ところがその後も、日本国内ではブキッキオ氏が発言した「13％」ないし通訳の誤訳だった「30％」という数値が幾度となくSNSで拡散され、TV番組でもこの数字を何らの留保もなく持ち出す者が出現
2017年でも民進党（現立憲民主党）が国会質問の根拠にし、2021年でも元地方議員のフェミニストがVtuberへの誹謗中傷の根拠にするなど、日本を貶めるために利用され続けます。
今回は東スポ程度で良かった（）のかもしれませんが、もっと悪質な事例があり、その責任がとられているとは言い難い実態があります。
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