日本学術会議による松浦大悟氏の発言の切り取りと不当な評価について、そのような珍現象が起きた原因について探りました。メディアの報道がそうなってました。
日本学術会議、切り取り＋「差別的な言動」と捏造
性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けてー令和２年（２０２０年）９月２３日日 本 学 術 会 議 法学委員会 社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会
日本学術会議が松浦大悟氏の発言を切り取りした上に何ら根拠なく「差別的な言動」という評価のもと、発言を引用していることがわかりました。しかも出典の明示なしで。
「男性器ついたトランスジェンダー女湯拒否」発言の事実
正確には以下です。
松浦大悟 今イギリスで大問題になってまして、実は、性同一性障害特例法が日本では２００３年にできて、手術をすれば性別変更できるようになったんです。でも、それさえ差別だと、手術を健康な体に求めることは人権侵害だということで、手術をしなくても性別移行ができるようになってるのが世界の潮流なんですね。それで、性自認が女性だってなれば、男性器がついていようとも、女性更衣室に入れなければいけないとなってるんですよ。それに対してフェミニストが大反対をしてまして、冗談じゃないと、自分たちは性被害に遭っている人たちがいっぱいいて恐怖を感じると、そういう人たちを出てけということを言っているんだけども、これは差別に当たるわけです、そういう法律ができるとね。日本でもそういう要求があるわけですよ。まったくそういうことが考えられずに今の野党案は議論が進んでいるので、私はもっと立ち止まって、そういう議論すべきだと思うんです。
フィフィ ジムとかに行ったときにね、たとえば更衣室にやはり男性器の人が来て、自分の意識としては女性だからって言われてもこっちにも選ぶ権利があるとか、そういうのもあるから難しい。
松浦 銭湯があるでしょ、温泉あるでしょ、それどうするのかと。でもそこに男性器がついている女性だって言っている人を入れなければそれは差別だってことになるわけですよ、ＬＧＢＴ差別解消法ができればね。そこはやっぱり議論のテーブルに乗ってないんですよ。
発言は、性別適合手術を受けなくとも本人の性自認の申告だけで性別変更可能になるという海外の事例を紹介したうえで、そのような法律ができてしまうと、という将来予測として議論しているのが分かります。
その上で、野党のＬＧＢＴ差別解消法に基づくと、性別適合手術を受けずに＝男性器がついている者であっても、性自認が女性だと言っている者であれば、女性更衣室や温泉に入ってこようとしてきた場合に、そういう者を拒否すればそれは法的な扱いとして差別とされてしまう、という問題提起をしています。
真のトランス女性とトランス女性を装った女装家男性
松浦氏が「男性器がついている女性だって言っている人」と発言してることに注目。
これには２通りの意味があり得る。
- 真のトランス女性
- トランス女性を装った女装家男性
※トランス女性とは、性別変更前は、法的には男性として生まれた者（つまりペニスが付いている）であるが、その人の性自認が女性である者です。見た目はおっさんから女性に見える方まで様々。
性別適合手術が求められずに自己申告のみで性別を法的に変更可能な世の中になった場合、両者はどうやって、どの時点で判別すれば良いのでしょうか？
海外ではトランス女性とされる受刑者が女性刑務所で２名をレイプしたカレン・ホワイト事件という有名な事件があるなど、複数事例があります。
Karen White: how 'manipulative' transgender inmate attacked again | Society | The Guardian
別の事件も。
女子刑務所に収監されたトランスジェンダーの女、性行為を繰り返し男性棟へ（スコットランド） (2017年2月9日) - エキサイトニュース
しかも、松浦氏は「手術をしなくても性別移行ができるようになってるのが世界の潮流なんですね」ということを紹介しつつ述べているので、その可能性を全否定しているのではない。
否定のニュアンスはあるものの、全体としては、「この点についての議論がまったくないから、問題点が指摘されていることについて議論しましょう」、と呼び掛けているのです。
このような松浦氏の発言を日本学術会議が「差別的言動」として切り取りの上で（しかも出典の明記も無く）取り上げているのは、なぜでしょうか？
朝日新聞上で森千香子の記事で否定的に取り上げた
どうも、この辺りが原因ではないかと思われます。
この指摘で分かるのですが、朝日新聞の紙面上で森千香子氏が、松浦氏の発言を差別的であるとする論稿を書いています。
ここでも法律案成立後の将来予測であったという背景やトランス女性を装う女装家男性の可能性はまったく無視して、『男性器をもつトランス女性が「女湯に入りたい」と主張する例は皆無に近い』という、真のトランス女性に限定した現在の実情について述べています。
このような論じ方はストローマン論法の典型であり、相手の主張を論破しやすいような内容のものとして歪めて紹介し、その上で論難するという手法です。
しかも、その根拠としてBuzzfeedJapanの遠藤まめた氏の記事が紹介されていますが、これがとんでもないインチキな内容です。
BuzzfeedJapanの遠藤まめたのフェイク記事
松浦大悟さんの「女湯に男性器のある人を入れないのは差別」論への疑問 野党批判のためにトランスジェンダーへの恐怖を煽るのか？ January 09, 2019, 08:01 GMT 遠藤まめた BuzzFeed Japan, Contributor / LGBTユースの居場所「にじーず」代表
この画像内の記述だけでもいくつかの誤り・問題点を指摘出来ます。
野党ＬＧＢＴ法案には差別に関する刑事罰は無いが行政罰という「罰」は存在する
差別に対する罰則も設けられていません。
法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。
この記述の方が事実誤認であることが明らかです。法律案を見ましょう。
本法律案は、国・地方公共団体は「必要な施策を策定し、およびこれを実施しなければならない」とし、国民には「差別の解消等の推進に寄与するよう努めなければならない」と努力義務ですが規定されていますが、それにとどまりません。
ＬＧＢＴ差別解消法案を衆院に提出 - 国民民主党では、野党５党１会派（国民、立憲、無会、共産、社民、自由）共同で衆院に提出された法案の条文が掲載されています。
３９条では３１条の報告義務の懈怠と虚偽報告に対し「過料」の「行政罰」が規定。
３１条には１０条、１４～１６条、１８条１項・１９条１項の規定に関して事業者等に対して報告を求めることができると規定されています。たとえば１０条は以下。
つまり、「罰っせられる」というフィフィ氏のツイートに何ら誤りはなく、それをリツイートした松浦氏には何も問題はないわけです。
３８条に関しては秘密保持義務の懈怠に対する「刑事罰」が課されてるが本質から外れるので無視して良い。
差別（と言われて騒がれる）⇒報告が求められる⇒報告しない⇒行政罰というルートであり、差別行為を直接の原因とする罰ではありませんが、この法律案の事実上の効果として後述します。
野党のＬＧＢＴ差別解消法は、事業者にとってはたまったものではないわけです。
それを遠藤まめた氏は『「差別したら罰せられる」との議論が事実無根』と言っているのですから、とんだフェイクです。
法律案可決成立後の将来予測を論じているのに意味不明な話をする遠藤氏
野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていない
これは何といえば良いのでしょうか？「そんな話は出ていない」とは、どのような観測範囲なのでしょうか？そして、それ自体、松浦氏の発言を論難するためには主張自体失当です。
なぜなら、松浦氏は、「そういう議論がなされていないので議論しよう」と言っているから。
「議論がなされてないから議論しよう」と言ってるのに「そんな議論は無い」というのは、まったく対応していません。意味不明です。
「障害者差別解消法」を引っ張ってくる必要？
以下の記述もありました。
そもそもトランスジェンダーの公衆浴場利用について同様の議論をしたいなら、「障害者差別解消法」を引っ張ってくる必要があります。
2016年に施行された障害者差別解消法における「障害者」の中には性同一性障害も含まれており、性同一性障害に該当する人はこの法律によってすでに守られている状況です。
それでも、障害者差別解消法のせいで男性器のあるトランスたちがどんどん女湯に入ってきてトラブルが増えたなんて事実はどこにもないはずです。
「障害者差別解消法」を引っ張ってくることがなぜ必要なのかはさておき、ここでも松浦氏は将来予測の話をしているのに、遠藤氏は現在の話として扱って、「今現在問題ないのだから法律案を成立させても問題ない」と言っています。
これも意味不明な論述です。
およそ会話が通用するとは思えません。非常に恐怖を覚えます。
※追記：障害者差別解消法の「障害者」と性同一性障害の関係について｜Nathan（ねーさん）｜note
理念法から罰則ができた例も
野党のＬＧＢＴ法案自体に差別そのものに対する罰則はありませんが（報告義務懈怠・虚偽報告・秘密保持義務違反には行政罰と刑事罰があるのは既述の通り）、理念法であってものちにそれが刑事罰の創設に繋がる可能性はあります。
たとえば、「本邦外出身者に対する差別的言動解消法」（いわゆるヘイト規制法と呼ばれているが、扱っているのは一般的な意味での「ヘイト」ではない）の影響で川崎市で罰則付きの条例ができたのはあまりに有名です。
したがって、フィフィ氏が「野党のＬＧＢＴ法案が成立すると差別的扱いをしたことで罰っせられる」とツイートした内容は、法案そのものの理解としては違うと言うことになりますが、将来予測としては十分あり得る内容だということです。
フィフィ氏のツイートの末尾には、「先ほどの動画の議論」とありますが、それがアベマＴＶの松浦氏出演の動画です。したがって、将来予測込みでのツイートだということが言えるわけです。
事実上、人権活動家らによる圧力が増える
また、このような理念法のレベルであっても、事実上、それを錦の御旗にする人権活動家らによる圧力が増えることが予想されます。
それは、「本邦外出身者に対する差別的言動解消法」成立前からの動きもありましたが、成立してからは、より顕著にみられるようになりました。
「ヘイト」「差別」と言えば何でも許されるという風潮。
日本学術会議はアカデミー組織に相応しくない
このように、松浦大悟氏の発言を曲解し、認識が歪んでいる者による印象操作が行われており、日本学術会議はそのような論調に乗っかって声明を出しているとしか思えません。
このような組織はアカデミー組織に相応しくありません。
海外のアカデミー組織もたいがいなので、カウンターパートを設けるという目的の意義自体も問われているんじゃないかと思います。
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