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ＣＨ５３沖縄米軍ヘリのカバー部品落下「捏造」事件：フェイクニュース

ニュース

沖縄米軍ヘリから部品が落下し、保育園の屋根に衝突したとの報道がなされています。

 

自作自演の捏造（フェイクニュース）です。

 

以下、根拠を提示します。

ＣＨ５３ヘリの部品について

ネットユーザーらが検証した内容、その他の情報は以下です。

※「金井創」氏は日本基督教教会の佐敷教会所属。普天間バプテスト教会の牧師は神谷牧師。

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部品の取り付け方が間違っています。また、そもそも部品のタイプが異なっていたという指摘もあります。

※１２月１２日時点で沖縄防衛局に確認したところ、落下部品のタイプが現行品と同タイプであるか、該当ヘリのもののタイプは何かも含めて確認中とのことでした。

とまぁ、細かい点を挙げればきりがありません。

カバー部品落下音が食い違い：フェイクニュースの理由

 また、自分が独自に報道を検証した内容は以下です

 

 

 

落下音の回数が報道によって異なることがまず挙げられます。

また、「８秒後の音」については一定時間の間隔を置いて記録される特殊な監視カメラがヘリの飛行音を記録したものと言えます。このような監視カメラは基地周辺では多く設置されているようです。

さらに、屋根には凹みがあるが、これがカバー部品によるものであれば警察の捜査結果で簡単にわかることであるが、沖縄県警からはそのような報告は無い。米軍は取り外されるはずのカバー部品は全て基地内にあったということで、カバー部品が飛行中のＣＨ５３ヘリから落下したのかという点については明確に否定しています。

結局のところ、カバー部品が「教会の屋根に落ちた」ということは事実でしょうが、それはあまり高い高度ではなく勢いもない状態で落ちたということが真相と言うほかありません。「ヘリから落下」はフェイクニュースです。

ＣＨ５３沖縄米軍ヘリ部品落下「捏造」事件

結局、この事件の報道には以下の通りの捏造の疑義があります。

  1. 当該部品は取り付けた状態でヘリを飛行するものではないこと
  2. 部品のクリップの状態が、正規のものと異なるものになっていること
  3. 落下音について、１回、２回、３回とそれぞれ矛盾する報道がなされていること
  4. 部品は２１３ｇでありヘリからの落下であれば相当の衝撃で部品がわれるか破損する上、屋根の損傷も相当なものであるはずが、そのような傷はないこと。
  5. 米軍も、部品がなくなっている機体は存在しないことを明言している
  6. 米軍の調査は所定の場所への取り付け用部品の存在を確認すればよいだけで容易であるため信用できること

その他、保育園の運営主体やＳＮＳ上に部品と屋根の損傷？部分を投稿した人物（金井創）には発言の信用性に疑問を持たざるを得ない背景があること、金井創は写真を載せた投稿を非表示にしたことなどが不審な事情としてあげられます。 

報道機関の権力の制限の提案

さて、このように容易に捏造がバレる内容をメディアが検証しないどころか、捏造を助長する報道を繰り返し、私たちの知る権利を侵害し、認識を歪めています。そして、疑惑を報じたらあとは放置し、正確な事実を知らせる義務を果たしていません。このような場合に、報道機関に何らかの負担を負わせる法律を立法すべきであると思います。

具体的には、新聞であれば消費者や広告主が、民放ＴＶであればスポンサーが代表訴訟を提起して訂正報道を強制させることを可能とすることを明文で規定するなどです。現状では「被害者」にしか損害賠償や訂正報道を求める権利がありません。ＮＨＫの「ジャパンデビュー」という番組で台湾人の証言を無視し事実を捏造した件では日本人１万人以上が共同原告となることを主張しましたが、原告適格がないとされてしまいました。そして、被害者が被った損害を賠償する程度では、報道機関に対する抑止力とはなりません。

ただし、報道機関の取材や出版への萎縮効果に配慮し、厳格な要件を設けるべきです。例えば、過失によりフェイクニュースをした場合に、その過誤が重大であり、過誤を指摘されてもなお一定期間内に訂正報道をしない場合に限り、また、取材方法が適切で真実であるとの信用を持つことが妥当な場合には違法性阻却されるなどです。さらに悪質なものについては企業に対する刑事罰（企業への直罰自体現行法では無理であり、議論がありますが）を課す立法をするなどが必要です。

国民の人権を守るために国家機関の権力を制限する憲法が規定されていることに鑑みれば（もちろん憲法の機能はそれに限りませんが）、第四の権力たる報道機関の権力を制限する法体系が立法されなければおかしいです。

本来は「市場原理」によって、報道の不正確なメディアが淘汰されるのが好ましいことは承知の上です。しかし、現状の日本では、明らかに事実に反し、且つ、日本人の利益に反する報道が横行しているという実態があります。このような状況でまともな「市場原理」などというものは存在するハズがありません。

近時、ＮＨＫ受信料制度の合憲判決もあり、報道機関に関する事案での司法での救済の限界が露呈しています。これは法律が悪いからです。選挙による国民の付託を得て当選した国会議員に与えられている立法権を駆使して、ぜひとも好ましい報道の在り方を導く法体系にしていただきたいと提案いたします。

国民の意見を伝えることが大事

もちろん上記のフェイクニュース対策立法については、偉い人たちが検討済みでしょう。しかし、大切なのは国民からもそのような意見が上がってきているという事実です。偉い人と違うことを言わなければならないということはありません。
今年３月の学習指導要領の改悪を阻止した件のように、政治家や官僚は、国民の意見を大切なものとして扱っています。 国民の意見だけでは足りませんが、今なら国民の意見を代弁する国士の政治家がいるので、彼らを動かすよう説得的な意見をするのも有益でしょう。

以上

Nathannate

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