事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

ミヤネ屋「足立康史『不勉強で統一教会の何が問題か』」⇒カルト規制等を国会で取り上げるべき実態は無いのでは

足立康史、統一教会の何が問題なのか不勉強

何度も利用されそうなので整理

7月21日ミヤネ屋:維新・足立康史議員の統一教会に関する見解を紹介

7月21日のミヤネ屋にて維新の足立康史議員の統一教会に関する見解がテロップで紹介されました。

内容は過去に統一教会関連団体で講演をしたことと、統一教会に関する足立議員の認識についてです。

「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」について、霊感商法なども知らなかったのか、というような論調で話が進んでいきました。

結論から言うとこれは誤解になります。

足立康史「統一教会を規制すべき実態につきカルト規制等の導入をリードするに十分な正確性をもって承知していない」

足立康史ミヤネ屋統一教会

足立康史議員が7月16日にUPしたnoteには、以下の記述がありました。

しかし、そもそも、私が不勉強だからか、統一教会(世界平和統一家庭連合)の何が問題なのか、正確に承知していません。

ー略ー

もし、国会で取り上げなければならないような問題が横たわっているのであれば、是非ご指摘、ご教示ください。勉強して参ります!

この後19日には以下のように追記されました。

しかし、そもそも、私が不勉強だからか、統一教会(世界平和統一家庭連合)の何が問題なのか、正確に(国会で取り上げ、カルト規制等の導入をリードするに十分な正確性をもって2022.7.19追記)承知していません。

ー略ー

もし、国会で取り上げ(カルト規制等の導入をリードし2022.7.19追記)なければならないような問題が横たわっているのであれば、是非ご指摘、ご教示ください。勉強して参ります!

つまり

  1. 国会で取り上げ
  2. カルト規制等の導入をリードするに十分な

そんなレベルの実態・問題意識・問題提起が果たして存在するのか、正確には把握していません(そんなことないでしょ)、という意味だったということ。

統一教会という団体やその内部の関係者が過去に行ってきた行為について世間において何が問題視されているのかわかってない、ということでは決してなかったということです。

その後、誤解が生じないようにしたのか、以下のように記述が変更されています。

「統一教会との関わり」を自己検証してみた|衆議院議員 足立康史|note

しかし、そもそも、統一教会(世界平和統一家庭連合)の何が問題なのか、国会で取り上げ、カルト規制等の導入をリードするに十分な正確性をもって承知していません。

問題がないなら、当該宗教の存在を否定するつもりもないし、そこに「関わっている」自民党議員が多数いても、批判するつもりはありません。私自身は「関わらない」というだけです。

もちろん、オウム真理教や明覚寺グループのように統一教会に対し解散命令を出すに相応しい組織犯罪であることを立証できるというなら支援しますが、より厳しい新規立法を議論する前に、まずは現行の刑事司法制度をしっかりエンフォースすることが肝要と考えています。

明覚寺系列の寺の僧侶が有罪判決を受けたために解散命令が出た事案では、組織的な関与があったと認定されています。

参考:宗教法人審議会(第141回) 議事録:文部科学省

有田芳生議員は国会で統一教会の解散命令や霊感商法の取り締まりを取り上げたのだろうか?

  • 2009年9月16日:民主党政権発足
  • 2009年11月10日:統一教会傘下の霊感商法会社社長らに有罪判決
    ※統一教会関係の初の刑事有罪判決
  • 2010年4月14日:文鮮明の3男が別団体設立,教義巡って父らと対立,「UCI財団」の定款書換え
  • 2010年7月:民主党の有田議員参議院議員選挙で当選、国会議員に
  • 2012年9月3日:文鮮明死亡,大きく3つに分派
  • 2012年12月26日:民主党政権終焉

仮に統一教会に宗教法人法上の解散命令を出すなら、傘下の企業の社長らが刑事事件で有罪判決が出た民主党政権(平成21年9月~平成24年12月)のタイミングでしょう。

有田議員が国会議員だった時期に「統一教会」に解散命令を出すべきだという主張、或いはカルト宗教に関する規制をかけるべき乃至は「霊感商法」をより厳しく取締るべき、と主張する議事録や質問主意書はあったか?

まったくありません。

民主党政権時代のものとして唯一見つかる第177回国会 参議院法務委員会第9号平成23年5月12日では、「統一教会」という単語こそ出てくるものの、ストーカー規制に関連する事件の一要素でしかありません。

むしろ、その後の国会質疑では「合同結婚式」による日本人女性と韓国人男性の比率が多く、そのために発生する家庭内暴力、離婚、子供にまつわる種々の問題について触れることはありましたが、それだけです。

霊感商法については社会的な事件になったことを指摘する程度でした。

有田議員自身が「国会で取り上げ、カルト規制等の導入をリードするに十分な実態を正確性をもって」把握していないということの証左でしょう。

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