CSISの報告書で、「中国の日本における影響」と題するものがUPされました。
中身について簡単に紹介します。
- CSISのレポート「チャイナの日本における影響力」原文
- CSIS「日本における中国の影響力は限定的」
- 日本の努力
- CSISの報告書原文における中国の影響の言及は
- 二階幹事長、今井秘書官、秋元司、鳩山由紀夫、小沢一郎など
CSISのレポート「チャイナの日本における影響力」原文
他の研究では、日本における中国の影響は限定的であると指摘されていますが、この新しいレポートでは、なぜそうなのかを説明しようとしています。
CSISのレポート「チャイナの日本における影響力」では、先行研究が日本におけるチャイナの影響は限定的であるとしているため、その理由を明らかにしようとしています。
これは以外なのですが、レポートの最後の方にまとまっているのでそれを簡単に紹介します。
CSIS「日本における中国の影響力は限定的」
CSISもまた、「日本における中国の影響力は限定的」だとしています。日本国内の環境として以下の点が外国勢力、特に中共に対して抗力を有しているとしています。
- 日本の中国との武力紛争の長い歴史・それにより内在する隣国に対する疑惑の存在
- 比較的世界から経済的および文化的に孤立してきた歴史
- 政治から分離して無関心な民衆の気質があり、均質で事実上の単一政党が与党であるという政治環境
- 厳しく管理されたメディア環境、情報へのアクセス制限、および当局へのアクセスに関してメディアに特典を付与する政府
最後の指摘は【記者クラブ】のことと思われます。
基本的に大手メディアのみに開かれた記者会見会場での質問権（メディアが運営）であり、フリーランス記者が入れるのは特定の曜日だけです。
日本の努力
- 政権内の大幅に強化された国家安全保障機構を含む、政府の行政部門における権力の統合（日本における外国の影響に対して、政治的指導層が警戒する傾向があると仮定した場合）
- 外務省および経産省を含む政府全体に配備された、国独自のグローバル広報キャンペーンの開始（「毒を以て毒を制す」）
- センシティブな業界と不動産の外国人所有を制限（検討中）するなどの、外国の影響を最小限に抑える規制の制定や、厳格な政治資金規正法、および外国からの寄付による腐敗した影響を防止する厳しく規制された政治運動環境。
「毒を以て毒を制す」は、著者がそう評しているだけです。
この辺りの指摘は正直、「本当にそうか？」としか思いません。
もしかしたら、アメリカに比べたらそうなのかもしれませんが。
CSISの報告書原文における中国の影響の言及は
感想ですが、CSISの報告書原文を見てもたとえば「千人タレントプログラム」や「フォックスハント」といった、アメリカで問題となっている中国の浸透工作について述べている所がありませんでした。
そもそもその辺りに言及し得る事件が存在しないという意味であれば納得ですが、逆に言えばアメリカの方がより心配になってきます。
二階幹事長、今井秘書官、秋元司、鳩山由紀夫、小沢一郎など
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
二階１：二階（Nikai）は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見（考え方）があるにもかかわらず（＝それを無視して）（regardless of the United States’ opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。
中略
今井１：首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉（Takaya Imai）は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。
中略
秋元２：2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。
二階派は中国に取り込まれているということが書かれているということが端的に紹介されています。
他にも「鳩山由紀夫は小沢一郎の影響によって、日米同盟から独立した動きを強めた」「天皇陛下への習近平の謁見の場を設けた」ことなどが指摘され、他にも多数の議員らが名指しで中国共産党との関係について指摘されています。
以上
