事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

中国駐名古屋総領事館「日本人高齢者の為の5ヵ年計画に厚労省、野田聖子が支援」と詐欺記述

中国五か年計画高齢者野田聖子

中国駐名古屋総領事館の詐欺的記述をチャイナメディアが報じ、日本の自傷愛国保守界隈が大拡散したが、山田宏議員が厚労省に確認して否定しています。

中国駐名古屋総領事館が厚労省等の名を無断使用して詐欺

 「日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5カ年計画」を元にした人材募集が行われているという報道。

これは、中国駐名古屋総領事館が厚労省等の名を無断使用して詐欺的な内容を記述していることが発端であり、チャイナメディアもその内容をそのまま掲載していることが暴かれました。

野田聖子議員や三原じゅん子議員も、「事業への関与」を否定しています。

この情報の拡散のされかたに非常に不可解な点があります。

アメリカ大統領選での「陰謀論拡散者」が中心に拡散

この情報を拡散している連中、「@mei98862477」のツイートを発端に加藤清隆、西村幸祐などが引用リツイートし、野田議員らが否定後にも、「孫向文」「こたママ」がツイート、「にこ姉」がmeiをリツイートしまくる形で拡散。(他にも私がブロックされている者で拡散している者が居るかもしれない)

これらのアカウントの内、アメリカ大統領選挙で「不正選挙」関連タグの拡散状況に関する研究論文を書いたコーネル大学やコーネルテック等所属者らのチームによる「拡散者リスト」(大半が陰謀論拡散者)に載っていないのは加藤清隆だけ(英語関係のツイートはノータッチだから)。

なお、コーネル大学論文を「デマアカウントリスト」と呼ぶのは間違いなので注意。

大紀元の報道が拡散されたのが発端

※2021/02/25 23:30修正:「大紀元は厚労省等行政機関について確認してない」旨のツイートを貼り付けていましたが、大紀元の追記前の初稿を読み、厚労省等に確認を取り関与を否定している旨が記述されていた事を確認しました。訂正してお詫びします。

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※2021/02/26 00:01追記:Twitter上などで本件が認知されたのは大紀元日本語版の2月15日の報道が2月20日あたりから大量にシェアされたのがきっかけです。その他、本項部分にあった記述を削除しました。

---------追記終わり----------

 

まとめ:「5カ年計画」情報拡散の経緯

2020/12/06:中国駐名古屋総領事館HP上で《日本老年人赴中国旅居养老五年规划》に関する会議の内容を紹介。野田聖子議員の出席、同計画はシルバータイムズが実施すること、同事業に厚労省等日本の政府機関が支援・指導していることなどが記載。

2020/12/08:「新浪网」等のチャイナメディアが本事業に関して報道。「厚生労働省副大臣三原順子」が出席と記述。

2021/02/15:大紀元 Epoch Timesが本件を報道(15日のTwitter投稿はこちら魚拓))「2021日2月21日13時、後半を加筆しました」とある⇒「野田議員の発表会における発言について伺った。議員は、「中日両国が老人介護分野での実務協力が成果をあげること、ポストコロナ時代における日中両国の互恵ウィンウィンの促進、共同発展につながるよう、計画には期待を寄せた」という。しかし、中国国内の一部民間メディアが報道している議員の発言は「事実ではない」とした。」

2021/02/20頃:Twitter上で日本語アカウントの多くが大紀元報道を拡散し始める

2021/02/25現在:株式会社シルバータイムズで現在もこのことが掲載(追記:その後に議員に関しては削除されていますが、行政機関に関しては未削除でしたが、さらにその後、行政機関についても削除されました。)

野田聖子議員は当該催しに出席したことは否定していないのですが、おそらくシルバータイムズ関係の話は知らなかった可能性があります。

三原順子議員は当該催しに出席すらしていないと言及しています。

チャイナメディアの新浪网が勝手に付け足した情報を妄信する自称「愛国保守」って、いったい何者なんでしょうか?

こうして「認知領域への攻撃」が行われているんだなぁと思わざるを得ません。

以上