小西ひろゆき：Dappiが名誉毀損とした発信者情報開示請求訴訟で開示が認められる

小西ひろゆき　vs　プロバイダ　（Dappi）

※追記：以下の記事でどの投稿が名誉毀損対象としているか、その一つが明らかになっていますが、本稿では別の投稿についてその可能性を指摘しているにとどめています。

「Dappiのツイートは名誉毀損」立憲議員がウェブ関連会社提訴：朝日新聞デジタル

小西ひろゆき：Dappiが名誉毀損とした発信者情報開示請求訴訟で開示決定

【お知らせ】

本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi（@dappi2019）のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。

今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2021年9月3日

【お知らせ】

本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi（ @dappi2019 ）のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2021年9月3日

立憲民主党の小西ひろゆき議員が、Dappi氏のツイートが名誉毀損であるとして発信者情報開示請求訴訟をした結果、開示が認められたことを報告するツイートをしました。

とても嬉しかったのか知りませんが、同じ内容のツイートを２回しています。

2020年6月のDappi氏の安倍総理の答弁に関するツイートが発端か

黒川検事長の法律上の懲戒処分権者は「内閣」。

それを定めたのは「国家公務員法」。

安倍総理はこの二点を全く答えられなかった。

それが何を意味するかをDappiさんがご理解されることを願う。

意図的な切り取りで名誉毀損を重ねている方だが、今回は安倍総理の凄まじい実相を届けて頂き、感謝。 https://t.co/swJbpcC4zr

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2020年6月11日

安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。

秘書官からのカンニング紙を読みながら「一番最初から何度も申し上げている」と主張しているのは虚偽だ。

よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。
法的措置を警告する。 https://t.co/u1cvjFoZQl

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2020年6月12日

どのツイートが問題になったのか？

一つ考えられるのは、2020年6月の安倍総理の答弁に関するツイートですが…

Dappi氏ツイートには「自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西」とあります。

2020年6月11日参議院予算委員会の小西ひろゆき議員の質疑に対する安倍総理の「国家公務員法」答弁

第201回国会　参議院　予算委員会　第21号　令和2年6月11日

○小西洋之君　黒川検事長の懲戒処分の内容、手続を定めた法律の名前を言ってください。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　お静かに。お静かに。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どの法令に当たるかということについては事前に通告がございませんので今事務方で調べておりますが、そういうことについては、これは法律に、事前に、お答え、御質問いただければ直ちにお答えをできるものでありますから、有効な審議のためにはそうしていただければと、このように思います。

○小西洋之君　黒川検事長の懲戒処分権を有する、そこの一番の法的な責任者は誰か御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、懲戒処分権を持つのは、内閣として懲戒処分を行うものであります。

○小西洋之君　秘書官からめでたくカンニングをいただいて答えましたね。
　安倍総理、今日この瞬間まで、黒川検事長の法律上の処分権者が誰か、そしてその黒川検事長の懲戒ですね、これ国家公務員全体なんですけど、それを定めた法律の名前を知らないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既にもうお答えを、これ別の委員会でお答えをさせていただいているところでございますが、訓告以下につきましては検事総長そして検察庁において処分を行う、そして、懲戒以上におきましては、今申し上げましたように、まず、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところであり、まさに閣議として行うわけでありますから、内閣として行うということは今までも再三答弁をしているところでございます。

黒川検事長の懲戒処分を定めた法律名は何か？というクイズ王からの質問…

こういうやりとりがあった上で、動画の部分は以下の第二パラグラフからです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これも先ほど来申し上げており、おきますが、そうした各省庁における様々な出来事については、こうした処分事案についても、まずは当然その省庁において調査をし、そしてその省庁において判断をするわけでございます。その意味におきまして、先ほど申し上げましたように、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。これを私がいきなり覆すということは、これは考えられないことでございます。
　また、これはまあ繰り返しになるんですが、先ほど申し上げましたように、国家公務員、これ一番最初からこれ申し上げていることなんですが、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常……（発言する者あり）これ何回も、今、私最初から読んでいますよ、小西さん聞こえなかったかもしれませんが。国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございます。

○小西洋之君　自分が理解もせず、知りもせず、答弁できなかったことを後で繕うようなことは、総理ですから、総裁ですから、政治家としてなさらないことを、まあ私、若輩の身ですが、お勧めをさせていただきたいというふうに思います。
　総理、防衛、失礼しました。法務省、法務大臣に伺いますけれども、黒川検事長ですね、事務次官の時代に首相官邸に行ったことはありますか。

確かに、当日の小西議員の質疑に対する返答としては、最初に安倍総理が「どの法令に当たるかということについては事前に通告がございませんので今事務方で調べておりますが」と言った後、小西議員の質問のターンが２回挟まったあとに「国家公務員法」と答えていました。

発信者情報開示請求の流れについては以下で少し整理しています。

※10月6日追記：小西ひろゆき議員が本人に損害賠償等を求める訴訟提起を報告

【お知らせ】

TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。

本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2021年10月6日

10月6日、小西ひろゆき議員がDappi氏の「中の人」本人に訴訟提起したことを報告。

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