立憲民主党の安住議員が秋元司議員の汚職疑惑を理由にIRカジノ禁止法案提出の方針のようですが、それを言うならパチンコ業界の脱税や北朝鮮との関係を洗い出せと言いたいです。
- 立憲民主党安住議員、IRカジノ禁止法案提出の方針
- パチンコ業界の北朝鮮への利益供与
- 熊谷遊技業協同組合と日本外交協会による北朝鮮への食糧援助
- 国連の世界人道統一アピールの影響を受けた
- パチンコ業界の脱税額は上位にランクイン
- まとめ：立憲民主党はIRカジノよりもパチンコ業界を何とかしろ
立憲民主党安住議員、IRカジノ禁止法案提出の方針
安住国対委員長「秋元議員はカジノ関連法案を強行したときの委員長、それを制度設計する所管の副大臣を務めていた。まさに構造的な問題だ」
— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) 2019年12月25日
立憲・安住氏「多くの国民はIRうさんくさく思っている」 野党でカジノ禁止法案提出の方針 - 毎日新聞 https://t.co/2NRq85tl1g
IRカジノについては誤解が多く、意図的な誤解が振りまかれているのが現状です。
お決まりの印象操作だな。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) 2019年12月25日
そこまで言うなら、何年も前からIRの誘致を率先して行い、選挙でも公約に入れ、現時点においても最も手続きが先行してる大阪府市が、「不正や腐敗の温床」になっていることを証明してからやってくれよ。
IR事業と政治家の不正は、全く別物だ。 https://t.co/P71GiBNggL
そうなんだよね。カジノ業界側としても、彼がそこでゴリゴリに何かしらの権力を取り回してた印象は正直ない
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」絶賛発売中！ (@takashikiso) 2019年12月20日
→だが、政府関係者は当時の秋元氏について「熱心にＩＲをやっていたという印象はない」と話す/秋元氏、ＩＲ担当の元副大臣 https://t.co/VQNBGynDQ1
まあ、それはそうなんだろうけどさ、巻き返したいにしても、完全に「ボタンをかける場所を間違ってる」んだよなあ。あの時あのポジションの秋元氏に何が出来るか、っちゅう話
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」絶賛発売中！ (@takashikiso) 2019年12月21日
→中国企業が秋元氏の存在を背景に巻き返しを図った可能性 https://t.co/2kRPFxhQ4v
立憲・安住氏「多くの国民はIRうさんくさく思っている」 野党でカジノ禁止法案提出の方針 - 毎日新聞
IR政策についてはテレビ新聞でもネットでも基本中の基本すら理解させない発信が為されているので、以下でIR法案の規定から大まかな構造をまとめています。個人的には木曽崇氏の発信が有益だと思います。
当たり前の話ですが、カジノができて困るのは既存の類似ギャンブルであるパチンコ・スロット業界（ホール運営）であり、IRカジノ政策に反対している人間の多くはパチスロ利権の代弁者です。
パチンコ業界の北朝鮮への利益供与
パチンコ業界の北朝鮮への利益供与があることはいろんな所で言われますが、公式に認定された事案となると、かなり限定されます。
有名なのは、熊谷遊技業協同組合（パチンコ店の協同組合）が「社団法人日本外交協会」という民間ＮＧＯ団体に対して北朝鮮支援物資を供給したいと申し出た結果、外交協会が４５万トンの食糧援助をしたと言う事案です。
詳しくは「パチンコ業界が北朝鮮の資金源として送金」という武藤嘉文外務大臣発言その他のソース でまとめていますが、改めてここでも紹介します。
熊谷遊技業協同組合と日本外交協会による北朝鮮への食糧援助
155 衆議院 安全保障委員会 7号 平成14年12月05日
○渡辺（周）委員 民主党の渡辺でございます。
それでは、早速でございますが、広い意味での安全保障の中で大変重要な問題であります今回の社団法人日本外交協会の米支援、この点につきましてお尋ねをいたします。
この日本外交協会が、ある団体の要請によって、人道支援の名のもとに東京都の非常食を北朝鮮に送っていたということが明るみに出ました。この問題をぜひただしたいわけでございますけれども、この点につきまして、まず、この社団法人日本外交協会というのはホームページもございまして、見ました。
これは一体どういう団体なんですかね。これは外務省の委託事業を受けている団体、しかも、この会の会長は衆議院議長綿貫民輔さんが務めていらっしゃった。その点をかんがみますと、これは大変重大な問題なんですが、この日本外交協会というのはどういう団体なのか、外務省、お答えいただけますか。
熊谷遊技業協同組合の理事長 朴仁作と日本外交協会による北朝鮮への食糧援助問題。
これは小泉内閣時代に拉致問題が取り上げられていた時期に万景峰号を利用してなされたのですが、外務省が認可した団体であるため問題視されました。読売新聞も大きく取り上げました。
外務省の認可を受けたというだけではなく、歴代の外務大臣が会長を務めているなど、外務省と関係の深い団体であるということが質疑で明らかにされています。
当時は（現在も）、日本から北朝鮮への物資供給はストップされていたので、政府方針と異なる行動を取っているということです。
国連の世界人道統一アピールの影響を受けた
当時の日本外交協会のHPを見ると、国連人道担当事務次長の大島賢三から協会理事長の坂本宛てへ届いた手紙が影響を与えたことが伺えます。
しかし、その内容は噴飯ものです。
手紙では、「国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の北朝鮮食糧支援計画に対する主要な援助国の拠出が今年になり急速に落ち込んできた結果、支援対象を年初の６４０万人から１１月には約３００万人に減らし、１月以降には更にそれを半減せざるを得ないかもしれない」ので、北朝鮮人が大量に餓死するおそれがあるため、人道的支援をすることが周辺地域の平和や安定に資する旨が説かれています。
しかし、単に国連が北朝鮮への支援は独裁者支援であると考えたか、世界人道統一アピールをしておきながら国連の負担を他に押し付けようとしているだけであって、何らの義理もありません。
日本外交協会の声明も「ララ物資」を想起させて自己の立場を表明していますが、これはアメリカ政府公認の正規ルートであり、輸出禁止されていたわけでもない当時の日米の関係を日本と北朝鮮との関係に敷衍することにはかなり疑問です。
なお、同じ年（２００２年）に小泉純一郎訪朝時の日朝首脳会談の際に北朝鮮が初めて公式に一部の拉致を認めて謝罪し、同年10月15日に拉致被害者の一部（５名）が北朝鮮から日本に帰国していることとの関係については論じない。
パチンコ業界の脱税額は上位にランクイン
こちらは国税庁平成28事務年度法人税等の調査事績の概要の引用です。
約３０００万円という脱税額は「第116回衆議院予算委員会5号平成01年10月17日」でパチンコ業界の脱税に関する質疑がされた時期からそれほど変化がないようです。
「IRカジノで日本の富が搾取される」などと言っている者は、現在進行形で行われているパチンコ業界の脱税はどう思っているのでしょうか？
まとめ：立憲民主党はIRカジノよりもパチンコ業界を何とかしろ
「立憲民主党はIRカジノよりもパチンコ業界を何とかしろ」
と言いたいところですが、許認可権限に近い政治家がIR事業者と距離を取るべきであるというのはその通りだし、自民党もパチンコ業界との関係が深い議員が居るので、これは政官双方に潜む既得権との闘いでもあるんだと思います（パチンコは警察庁対応、公営ギャンブルはきれいに所管省庁の棲み分けが為されている）。
以上
