事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

KAZUYA氏「青山繁晴議員は国政調査権で得た情報で講演会集客した発言は問題」について

YoutuberのKAZUYA氏の青山繁晴議員に対する指摘に関して思う所があるので書きました。

KAZUYA氏の青山繁晴議員に対する指摘

  1. 国政調査権に基づく調査であればなぜ4/1の段階でその旨を言わなかったのか?
  2. 国政調査権に基づく調査で得られた、ある種特権的な情報を、どの宮家にいるかは有料講演会でないと明かせないとして集客するのは、職権濫用ではないか?
  3. 青山議員は国政調査権を本当に行使したのか?

KAZUYA氏の当初の青山議員に対する批判は一般的なものでしたが、「ブルーリボンバッジの販売」に続いて「旧皇族の男系男子の情報入手と講演会への勧誘」という具体的な対象への批判に移っています。

その主張の中身は上記3点であると本人が整理しています。

それに対する反論もあったため、次項のように再反論しています。

以下略ちゃんに対するKAZUYA氏の視点

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論点整理:KAZUYAのブロマガ:KAZUYA CHANNEL GX 2(KAZUYA) - ニコニコチャンネル:社会・言論

僕のツイートに対する反論が他にもいくつかありました。
例えばこちらのブログです。

https://twi55.com/aoyama20190511/

これなどは先程の主題【国政調査権自体疑問ですが、事実だと仮定しても、議員特権で得た情報を自分の有料講演会だけで話すなんて職権濫用でしかありません】に明確に触れず、切り貼り動画を引用しているからその時点で駄目という論を展開しています。
苦し紛れに一点突破を狙って全否定を図るという手法でしょう
ブログでは「水面下で何が起きているかと言う話はすいませんが独立講演会でないと言えないんで」という部分に引っかかっているようですが、結局論旨は変わりません。
ー中略ー
例えば切り貼りで本筋を捻じ曲げるような改変をしているとしたら問題です。
しかし今回のケース(に限らず青山氏の切り貼り動画全般に言えますが…)では本人が間違いなく発言していることであり、論旨もそのままなのです。

それを理解できないのか、したくないのか僕にはわかりませんが、キリハリガーで思考停止して論旨を完全に無視しているのはどういうことなのでしょうか?

そもそも根本的な部分でズレているのがおわかりになるかと思います。
僕が問題視しているのは、国政調査権で得たとする旧宮家の情報を有料の講演会で話すと宣伝するのはまずいんじゃない?ということ。
一方で批判者は切り貼り動画が駄目ということ。
全く噛み合っていないのです。

KAZUYA氏の視点からは、以下略ちゃん(反論ブログ主)は青山議員の「側」に立って、KAZUYA氏の主張内容に対して反論を試みているが、まったく的外れである、という風に見えているようです。

ただ、それは以下略ちゃんの目的とは少し違うのです。

第三者から見た視点

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以下略ちゃんの「切り貼り動画使用批判」の主な重心は、KAZUYA氏の「主張の内容」に対するものではなく、「主張の手段」に対するものです(主張内容についても指摘はしている)。

そのような意味で、KAZUYA氏が「そもそも根本的な部分でズレている」「全く噛み合っていないのです」というのは正しい

このような状況は、何もおかしなことではないのです。

青山議員とは別主体の第三者たる以下略ちゃんが、青山議員を守るためにいちいちKAZUYA氏の主張のすべてに合理的な反論をする必要はありません。

KAZUYA氏の動画の視聴者でもある第三者が、その主張の手段を批判しているというだけの話なのです。

青山繁晴議員の発言の解釈

論点整理:KAZUYAのブロマガ:KAZUYA CHANNEL GX 2(KAZUYA) - ニコニコチャンネル:社会・言論

(5月6日虎ノ門ニュース よりhttps://www.nicovideo.jp/watch/1557364864
青山【そしてあの、この番組で皇位継承にふさわしい年齢の男子の方がどれくらいいらっしゃるかということを申しましたけど、あれは一部に、ブログに書き込みがあって初めて知ったんですが、誤解があるようですが、僕の見解を言ったんではなくて、あるいは他の人の見解を言ったんではなくて、一応国会議員の責任として政府機関に調査を依頼しました。それで国政調査権に基づいて依頼をしまして、そして政府機関から、どこの機関がこう調べたって言うことは一切出さないということを条件に文書で僕に回答がありまして、その回答内容をこの番組で申し上げたんです

議員特権で得た「悠仁殿下と同年配の男系男子がどの宮家にいるか」という情報はクローズドの有料講演会でないと明かせないとして集客すること】について

以下略ちゃんの主張は下記の通りです。

  1. 【独立講演会でしか話せないとしているのは「水面下で何が起きているかという話」であって、「この番組で申し上げた」と言っていることなどから、国政調査権という議員特権で得た内容は前回の虎ノ門ニュースですべて話しており、講演会の集客には利用していないと解釈すること「も」可能
  2. 【上記のような解釈「も」可能な内容について、切り貼り動画では一意にしか解せないものに編集されており、それをもとに批判するのはフェアではない】

「解釈の幅がある」という点はその通りです。

私の印象では、「この番組で申し上げた」という言葉から国政調査権で得た内容のすべてを虎ノ門ニュースで話したと言えるかというと、断言はできないなと思います。

つまり、国政調査権で得た内容については「虎ノ門ニュースで回答内容を申し上げた」+「独立講演会でも話す予定」であると言える余地が未だに残っているということ。

そして、青山さんの発言をKAZUYA氏のように理解する人が出てもまったくおかしなことではないなとも思います。

青山議員は本当に国政調査権を行使したのか

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国政調査権に基づく資料要求という文書で、最後の段落で以下の指摘があります。

 以上に述べた資料要求に関する法規・先例は、国政調査権の一態様として議院あるいは各委員会に権限を認めるものであり、個々の国会議員についてその権限を明文上認めているものではありません。しかし、議員個人が国会審議に際して行う資料要求が、最終的には委員会等による要求につながり得ることもあります。したがって、国会が調査機能を十分に発揮する上で、個々の国会議員による資料要求もまた重要であり、政府には可能な限りの協力が求められると言えます。

これは一つの仮説ですが、青山議員が政府機関に対して資料要求をしたことをもって「国政調査権の行使」と言っている・勘違いしている、ということがあり得そうです。

実際にも、愛媛県と今治市とで国政調査権に基づく報告要求だったのかという点について認識のずれがあったこともありました

衆参議院・委員会の国政調査権とその手続規定:愛媛県、今治市の加計問題関連文書を例に

我々が法的にどういう意味の行為をしているのかということは、仕事上いちいち意識することはありません。行為の法的性質が問題になりそうな場面以外には。

国会議員の仕事の現実からすれば、どの範囲から国政調査権の枠組みで処理されて、どの部分までは単なる議員個人の資料要求であるのか、ということは、判然としないことが多いのだろうと思われます。

ですから、青山議員が「国政調査権の行使」と言ったことが、仮に「法的事実」と相違していても、政府機関による調査が行われている限りは、そこまで責められるようなこととは思えません(発言が不用意であるという指摘はありうる)。

国政調査権で得た内容で?講演会集客したことについて

これは未確定ですが、仮に国政調査権で得た情報であるとして、それを公ではなくクローズドの有料講演会でのみ話す・集客に用いる、ということが直ちに問題であるとは思いません。

たとえば機密性の高い情報であれば即アウトですが、国会議員をやっていなければ知ることのなかった情報・国家機関の権力行使によって初めて知った情報というのは、何も国政調査権を行使して得た情報に限られません。

講演会ではなく、書籍にまとめて出版・販売した場合はどうでしょうか?

どの宮家に男系男子がどれだけいるのか?という情報を虎ノ門ニュースで話さなかったことの妥当性は、実際に独立講演会で聞いてみて初めて判断できるものだと思います。

平成17年時点で保阪正康氏が作成した系図から大幅に変化があったということであれば妥当性は高いと思いますし、変更がまったくないなら、既にネットでも見れる情報を虎ノ門ニュースでは言わなかったというのは解せない、ということになるでしょう。

なお、調べた方法を言わなかったのは国政調査という形式面ではなく、より具体的な手段が念頭にあったのかもしれません。たとえば「目的地までの具体的な経路は言えません」⇒「トゥクトゥクを使ってました」みたいなイメージ。

これは私の主観的な意見に過ぎませんが。

山岡鉄秀氏の切り貼り動画使用への意見とエア野党の会

KAZUYA氏に対しては、山岡鉄秀氏が直接意見を伝えているようです。

KAZUYA氏が副代表を務めるエア野党の会に対して「なぜか」文句を言う人が居るようですが、山岡氏が言うように別人格の人間であり、監督権を有するわけでもない者に対してKAZUYA氏の発言の是非を問うような事を言っても意味はありません。 

まとめ

この件が今後どういう展開になるかはわかりませんが、いずれにしてもKAZUYA氏が何か謝罪しなければならないとか、動画を消さなければならないとかいう類の話ではないでしょう。

青山議員の発言が解釈に幅があるものであるために、一定の批判が起こるのは仕方がないでしょう。

「謝ってはいけない病だ」のような難癖が出てくるかもしれませんが、そんな輩は無視してどんどん先へ進んでいけばよいのではないでしょうか。

以上