何度も拡散される謬論
木原官房副長官「反社」定義は困難
木原誠二官房副長官は２９日の記者会見で、公明党の北側一雄中央幹事会長が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「反社会的な団体」と指摘したことに関連し、「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた。
令和4年7月29日（金）午前 | 官房長官記者会見 | 首相官邸ホームページ
木原官房副長官が「反社」定義は困難と述べたことがニュースになっています。
関連部分は動画の10分50秒くらいからです。
この発言に関し、某界隈ではなぜか「統一協会の勧誘や霊感商法や献金させる手法にお墨付きを与えるつもりだろうか」のような言説が吹き荒れています。
自分で何を言ってるのかわかってるのだろうか？自民党を守る弁明のつもりだろうが、この状況下でこれ言ったら結果的に統一教会をも守るんだぜ。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2022年7月29日
「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」 https://t.co/BLFBI4wR4B
反社会的勢力の定義が騒がれた直近の例：桜を見る会に関連した質問主意書への答弁書と菅総理発言
反社会的勢力の定義が騒がれた直近の例として、2019年11月に桜を見る会問題に関連して提出された反社会的勢力の定義に関する質問主意書に対する答弁書への閣議決定と、菅義偉総理（当時）の発言とがあります。
政府見解として公的な定義が一義的に定められていたのか？という点からいえば、政府は反社会的勢力の定義を示していなかった、それは従前の見解から変わっていない、と言えます。
しかし、なぜか一部メディアでは「桜を見る会の問題隠蔽のために見解を変えた」「定義があるのに定義がないと嘘をついている」などという誤報を垂れ流し訂正していません。
- 文書の中での位置づけが定義文とみることは困難
- 桜を見る会問題の前にも内閣官房は定義困難と認識していた
- 金融庁の平成25年答弁も「反社会的勢力の統一的な定義は困難」
- 業界団体(みずほ銀行)も政府の文書中の説明は定義ではないと認識
- 「経済的利益を追求する」が一般的定義として存在していたらまずい
各業界や企業において政府の当該文書に書かれた通りの内容を反社の定義として運用している所があるのは否定しません。そこは業態に合わせた柔軟な対応をすればいいと思います。
ただ、たとえば５番について、権利能力なき社団・一般社団法人・NPO法人とかどうなるんでしょうか？例：朝鮮総連
火を見るより明らかでしょう。
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