そんな認識で大丈夫か
- 河野太郎「小型原子炉は消えゆく産業の最後のあがき」
- 日本政府の小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関する認識
- アメリカバイデン政権の電力政策"advanced nuclear reactors"
- 脱炭素「おぼろげ46パーセント」目標達成との関係は？
河野太郎「小型原子炉は消えゆく産業の最後のあがき」
私は小型原発の可能性はあるし、研究は続けるべきと思っている。
— ねこ親方💉💉 (@necooyakata) 2021年9月26日
考え方が違うのは良いけれど、河野さんに是非お願いしたいのは
「消えゆく産業の最後のあがき」
なんて言って欲しくないのです。
その産業に携わる人、研究している人の気持ちをどうか考えて。 pic.twitter.com/vWwFXPEqZY
河野太郎議員が2021年9月26日のフジテレビ日曜報道PRIMEにおいて橋下徹氏の質問に対する返答で「小型原子炉は消えゆく産業の最後のあがき」などと発言しました。
ちょっとこの言い放ち方は無いでしょう。
日本政府の小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関する認識
梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省）
Ｑ：冒頭とかぶるところもあるんですけども、次世代原発に関して伺います。
アメリカのニュースケール社の小型モジュール炉にプラント大手の日揮が出資して参加するということなんですけれども、このことに関する受け止めと、これは海外での話ですけども、国内での小型炉利用というのは。
Ａ：多様な原子力技術のイノベーションを促進することは、原子力の安全性向上を絶えず追求する観点から重要であると考えています。
今般、小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関して、日米企業で連携した具体的な取組に進捗が見られたことは喜ばしいことだと考えております。その上で、小型モジュール炉も含めて現時点では新増設、リプレースは想定しておりませんというのがこれまでの政府の考え方であります。
日本政府の小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関する認識ですが、現時点では増設・リプレースの予定はないということです。
まぁ、ある意味当然と言うか、まずは現存の原子炉を再稼働させるのが先ですからね。
この点について、高市早苗議員は著書で以下の認識を示しています。
私は、高圧・特別高圧で安定的な電力供給が求められる産業用について、先ず2030年に向けた対策としては、2029年の運転開始に向けて米国や英国で開発が進められている「ＳＭＲ」（小型モジュール原子炉）を活用し、工業団地やデータセンター立地地域などに「地下立地」することが、現実的だと考える。
アメリカバイデン政権の電力政策"advanced nuclear reactors"
FACT SHEET: The American Jobs Plan | The White House
バイデン政権は電力政策の一つとして"advanced nuclear reactors"などの新技術に投資をすると明言しています。
advanced nuclear reactorsは、その多くは小型原子力発電炉のことを指します。
河野太郎議員は「日本においては」などと言っているが、なぜ日本だけ小型原子炉ですら不適なのか、よくわかりません。
イギリスや韓国も小型原子炉の開発には前向きです。
日米エネ協力の鍵に「小型原子炉」 熱帯びる開発競争（1/2ページ） - 産経ニュース
小型原子炉開発、世界で加速高い安全性 脱炭素化の切り札に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
脱炭素「おぼろげ46パーセント」目標達成との関係は？
アメリカですら原子力発電を推進し、新築住宅の太陽光パネル設置義務化をしてるのは年間日照時間が3000時間を超えるカリフォルニア州だけなのに、日本はどうしたいんだろう？
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2021年4月24日
環境省の脱炭素社会の目標である「おぼろげ46パーセント」の目標。
原子力発電所の稼働なくして達成可能だとは到底思えません。
「太陽光発電パネルの設置を義務化」などというお題目が語られることがありますが、年間日照時間が3000時間を超えるカリフォルニア州ですら、頓挫しています。
この点、山本拓議員が小泉環境大臣へ送付した公開質問状での以下指摘は重要
小泉大臣が公式の場で環境大臣として自民党総裁選の女性候補（高市）へ越権介入したため、元妻を守るために反論します | 衆議院議員 山本拓ホームページ
IT 関連消費電力は 2050 年には 2016 年の 41TWh/年の約 4,000 倍の 176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください
山本拓議員のこの質問内容は、エネルギー政策的にも的確なもの。
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2021年9月22日
小泉環境大臣（というか環境省）はどのような回答をするか、注目したい。 https://t.co/IaFenq3auG pic.twitter.com/cQzYGpHokr
国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター『情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.1）－IT 機器の消費電力の現状と将来予測－』（2019年3 月）
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