こんな所に受信料払うのか
NHKが性犯罪マップの存在と団体名を「宣伝」
“性被害の発生場所や加害者情報” ネット公開に波紋広がるhttps://t.co/ictICHYhV7 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) 2025年4月3日
NHKが「性犯罪マップ」の存在と団体名を「宣伝」する記事を4月3日15時53分に出していました。違法なサイトの運営団体名を表示して違法なサービスの存在を周知する効果でしかなく、言語道断でしょう。
この記事のURLは以下（hを外してます）です。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768841000.html
性犯罪マップが閉鎖後、サイレント修正で痕跡隠蔽
性犯罪マップが閉鎖後、上記URLの記事は 4日5時35分にサイレント修正され、サムネイル画像やタイトルが変わり、本文も大幅に変更されています。
にもかかわらず、修正されたことについては記事中に何らの記述もなく、NHKのSNSアカウントでも何らの周知がありません。これでは変更の痕跡を隠蔽しているということになっています。
こうした行為が常態化すると、第一報に致命的な誤りがあってそれが拡散されて読者の認識を形成・固着化した後に、それが修正されたという情報が広まらないことになります。特に、ネット上の証拠として修正前のものが残らなくなります。
今回はたまたま修正前後のものが分かるように他者が準備していたというだけで、NHKは何らの労力も割いていません。
このような報道機関による修正は後を絶ちませんが、もはや平常運転だからなのか問題視される向きも無いというのは、それ自体が恐ろしいと思います。
破産者マップを超える問題があった性犯罪マップ
性犯罪マップの悪質性
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2025年3月16日
既に5年前の破産者マップに指摘した事が殆ど妥当します
1️⃣アメリカの性犯罪者の所在アプリとは異なる
作成者は米国の事例を紹介しているが、それと性犯罪マップの内容は全く違います…
既に性犯罪マップの問題については論じていましたが、「サイトの宣伝」になるのを避けて触れてきませんでした。が、閉鎖されたので改めて問題点をまとめます。これらは過去の「破産者マップ」の時にも論じたことが一部含まれますが、それよりも悪質な要素があると言えます。
一番問題なのは、【起訴前の被疑者情報も掲載している】ことでしょう。
起訴されなかったり冤罪だった場合に取り返しが尽きません。
- アメリカの性犯罪者の所在アプリのような制度的な枠づけが無い
作成者は米国の事例を紹介しているが、日本では性犯罪者という人の現在地情報はオープンになっていない。米国の当該システムは目的に関連するデータが用いられ、法的にそのような利用が為されていることの保証があるが、性犯罪マップにはそのような仕組みが無く、単に報道等の公開情報からサイト運営者がピックアップしているというだけ - 無関係な人が勘違いされる
過去の事件情報から地図上に犯罪発生地点をピン留めする方式だが、現在の状況と誤認する人が出てくる。居住地なら人が入れ替わって居るのに『もしかしたら…』と勝手な想像で人を疑い出す人、悪意をもって人を貶めるために『根拠』として使う人が出て来る - 性犯罪予防には寄与しないどころか…
全員が把握するのではなく一部の『興味ある者』が見る性質上、むしろ悪用される危険がある - 閲覧には住所氏名の登録が必要
性犯罪の警戒情報が欲しい人、必要性に迫られて居る人は、第一義的には親であると言えますが、そういう人がわざわざ住所氏名を書き込むというリスクを犯してまで利用したいんでしょうか？
作成者の意図はともかく、『そういう人のリストになる』という側面があります。そういうリスクが無い人は登録に際して躊躇しないでしょう。前項の通り、そこの情報格差は性犯罪予防とは逆向きの効果も生じさせかねません - 【容疑者/犯行者】の氏名等が表示
単に報道等の公開情報からサイト運営者がピックアップしている上、作成者の説明では【容疑者/犯行者】と書かれており、この記述の通りなら起訴前の被疑者までも表示されている事になります。
冤罪を生む危険が大きい上に、無罪推定原則に反しています
後に無罪判決が出ても一度拡散された悪評は取り返しがつきません
当初は加害者の氏名が表示されていたが、その後非表示になった、という報告が見られます。判決文ですら裁判所HPや検索サービス上では刑事事件の登場人物の匿名化処理が行われて居るのに、これでは個人情報保護法違反やプライバシー侵害の違法の問題が生じます - 被害者の推知が可能に
加害者の氏名と発生地点が分かってしまうなら、被害者も推知可能になってしまいます。このような情報を一般大衆が知る意義は無いし、弊害の方が大きい
NHKの記事では修正前から弁護士の見解として被害者の特定・プライバシー侵害の指摘がありましたが、ならばそうしたサイトへの誘導となるような情報拡散はするべきではないでしょう。
いったいNHKは何をやっているのでしょうか？
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