事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

菅政権、論文書かない教授を排除か「稼げる大学」意思決定機関設置の狙い

首相官邸HP:https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202108/26kagaku.html

隠された目的があると思いますよ。

菅政権「稼げる大学」意思決定機関設置

政府は26日、総合科学技術・イノベーション会議(議長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。

「稼げる大学」という言葉だけが躍っていますが、経済合理性をひたすら追求するような体制ではありません。

菅政権は論文を書かない教授を排除か

菅政権、稼げる大学

総合科学技術・イノベーション会議(第56回)議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府

これを見ると、菅政権は論文を書かない教授をアカデミックの世界から排除しようとしていると考えられます。そして、個人的にはこの点が政治的には大きな比重を占めていると予想します。

 一方、いったんテニュアを取った教員について、毎年度自動的に一定の研究費が支給されるのではなく、研究評価や学生からの評価に応じて資源配分を行ったり、定期的なピアレビューとその結果による処遇への反映を行うなど競争的な環境におかれることで常に世界と伍するレベルの研究者が集う環境を整える必要がある。このような教員への評価は教育や研究、社会貢献といった大学の使命を幅広く満たすことを求めるのではなく特定の内容に突出した成果を出すことを求めることが望ましい。また、一定の年齢に達した段階で、現在のテニュアを維持するかどうかを評価する仕組みを導入することも考えられる。

「社会貢献」という言葉で包んでいますが…

政治運動をしてる連中を念頭に置いていることをどうしても想像してしまいます。

昨年、何がありましたっけ?

論文を書かずに政治運動をする教授ら=学術会議問題の延長

そう、菅総理は日本学術会議という、アカデミーの世界の問題に切り込んでいました。

その委員の任命拒否が2020年にメディアや左派系の学者から騒がれました。

で、任命拒否された者の中には、明らかに学術的業績に乏しいと思われる者が。

もともと、日本学術会議問題と言われているものは、委員の選考過程に変遷があったことが遠因でした。

  1. かつては選挙制だった
  2. しかし、選挙運動が過熱して研究活動に支障を来したことに留まらず、選出された会員に偏りがあるため学協会からの推薦制度へ
  3. それでも学協会会員が選出母体の学協会の代表として振る舞うなど、日本学術会議の活動が偏向しているとの見解が強まった
  4. 平成16年改正で学協会による推薦方式から日本学術会議内からの推薦方式=コ・オプテーション方式(現行制度)

それでも、研究もせず政治運動に時間を割いているような連中が蔓延っていた日本学術会議ですから、今回の「意思決定機関を各大学に設置する方針」に含まれる【教員の業績レビュー制度】は、そうした連中を一掃するのに最適でしょう。

と、期待するのは早計でしょうか?

天下り教員を排出しているメディア系や左派系が猛反発

だからこそ、今回のニュースも天下り教員を排出しているメディア系や左派系学者らが反発してるんでしょう。

「大学にとどめを刺したい」は、的確な表現ではないでしょうか。

菅政権はそう考えてるでしょうね、「碌な研究もせずに政治活動ばかりしていておよそ学術的貢献をしていない教授らが蔓延っている大学」 にとどめを刺そうと。

以上:はてなブックマークをして頂けると助かります。