文書の成立の真正か、内容の真実性か
高市氏「捏造文書でなければ辞職」答弁の記事で印象形成の危険
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」：朝日新聞デジタル（魚拓）
高市早苗大臣の「捏造文書でなければ辞職」答弁を報じるメディアで違和感のあるタイトル。これによって読者の印象に実態とズレが生じる危険があります。
なお、本文には「本物なら」の記述がありません。
……
実際上も高市大臣の答弁にはそのような発言はありません。
どういうことか？
高市議員が「捏造文書」と言ったのは、文書に書かれている内容が事実と異なる、それは悪意をもって虚偽と知りながら敢えて作成されたものである、という意味です。
※「捏造文書」と評された対象も限定がかかっていることに注意。
決して「その文書は総務省側の人間が作成したものである」という成立の真正性の点に対して捏造と評しているのではありません。
高市大臣は3月3日に小西議員から「なぜ悪意をもってこうした行政記録を作るとお考えになりますか」と質問を受けて、NHK改革の厳しい姿勢から「そういった私の態度が気に食わなかったんだろうと思います。」と答弁しているので、成立の真正性は一応は前提の上で、或いはそこの判断は棚上げした上で内容について述べているに過ぎません。
その事については以下で書いていますが、その前提として答弁全文の書き起こしを。
「本物」という語は、「内容が虚偽ではない」という以前に、「存在が正当性のあるものである・文書を作成した主体は正しいものである」というニュアンスで受け取る人が多いと思われます。
実際、私も高市大臣の発言のニュースをいくつかパッと読んだあとの印象は、「成立の真正性について」語っているのではないか？というものでしたし、他のTwitterユーザーも同様の印象を持つ人が多かったです。
参議院の中継動画で答弁や小西議員とのやり取りを視聴して改めてその印象は実態と乖離していると認識するに至りました。
小西議員と高市大臣の認識はズレがある？高市議員の言葉遣いのせい？
さて、他にも妙な認識を広めている者に出くわしました。
「文書を捏造する」という場合、普通はありもしない文書をでっちあげることを指すが、予算委員会で高市早苗氏は「文書の内容が真実ではない」という意味合いで「捏造」という言葉を使っている。普通それは「虚偽」と言うけれど。
— 宮原健太🖊️記者YouTuber (@miyakennews) 2023年3月3日
この認識のズレは高市氏辞職に関する議論に大きく影響しそうだ。 https://t.co/dJpgKGOVsf
元毎日新聞記者の宮原健太氏は『「捏造」という言葉は普通それは「虚偽」と言う』などと評しています。もちろん高市大臣が内容の真実性を問題にしてるという前提です。
が、「捏造」とは文書の成立の真正性と内容の真実性とを分けない用語です。
実際、植村隆の朝日新聞記事で「金学順に関して、日本軍が強制連行した」という内容が書かれていたものに対して「捏造」と評した西岡氏の主張の真実性を認めた判決文では、以下の意味であるとしています。
「一般的にはないことをあるかのように偽って作り上げること」
「事実と異なることを知りながら敢えて○○した」
宮原健太氏のような主張は、刑法上の公文書偽造罪と虚偽公文書作成罪のうち、内容虚偽の場合は後者である、などという認識に近いのですが、法令用語の場面ではないですから「捏造ではなく虚偽と言うべきだ」という主張に何ら妥当性はありません。
更には彼のYouTube動画では「小西議員と高市大臣の認識にズレがある」、すなわち、小西議員は文書の作成者が総務省側の人間であるということをもって捏造ではないとしているのに対して、高市大臣は内容の真実性が無いから捏造であるとしている、という旨の「解説」をしていました。
本当にそうでしょうか？
まず、質疑と答弁の書き起こしでは、小西議員の高市大臣とのやり取りにおいては、両者ともに内容の真実性を問題にしているとしか理解できません。
そして、質疑後の小西議員は本件に関してツイートを連発していましたが…
与党は「内容の正確性の確認」という前代未聞の理由で配布を止めました。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
議院内閣制において行政の文書は当然に国会審議の対象です。
しかも内部文書は総務省の最高幹部６名などで使用されているものです。
質問権侵害の不当な主張をしてまでも止めたかったのでしょう。https://t.co/bq08PlHeL6
放送法を破壊した違法行為を犯した礒崎氏が、この状況下で平然と発言していることに驚いた。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
必ず国会招致して解釈改変の経緯を追及しなければならない。
なお、「国家公務員が公益通報を行うことは、国家公務員法の守秘義務に反せず、むしろ、積極的に法令違反の是正に協力すべき」が政府見解です。 https://t.co/z5Dfqw5BGh
本日の予算委前に岸田総理と数分間話をしました。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
「総務省の内部文書は2015年の放送法の新解釈がその内容も経緯も完全な違法行為であることの完璧な証拠となっている。今日の質疑で昨年の宗教法人法の解散命令のように解釈を撤回できないなら、次回の私の質疑で撤回すべく決断すべき」と話しました。
今日の予算委で与党に配付を止められた資料です。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
総務省内部文書からポイントとなるページを抜粋し、キーワードに分かりやすく下線を引いています。https://t.co/q664zxYyxm
超一級の行政文書であり、ねつ造文書などでは断じてないことが容易にご理解頂けると思います。
ぜひご覧・拡散下さい！
本日の高市大臣の「ねつ造でなければ議員辞職」は私も驚いた自爆答弁だった。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
実は昨日の通告レクで高市大臣の秘書官は文書の内容を全く知らなかった。
要するに官僚からも見放され、圧倒的な真実の文書に立ち向かう術もなく、苦し紛れの自滅だった。
必ず辞職させます。https://t.co/cuWS39RQ7T
高市大臣が「ねつ造でなければ議員辞職する」とした文書。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
礒崎総理補佐官が主導した違法解釈を国会答弁すると決めた状況が克明に記録。
官僚が、発覚すれば自らも違法責任を問われる極秘文書を、何のために「悪意を持ってねつ造」するのだろうか。
高市大臣の主張は記録上も創作上も破綻している。 pic.twitter.com/nAr133EVYd
高市大臣が「ねつ造でなければ議員辞職する」とした文書。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
高市大臣は放送法解釈について安倍総理に電話したことはないと主張。
しかし、総務省局長の目の前で「一度総理に話をしたい」と大臣秘書官にアポ入れをさせ、後日に電話した内容が同秘書官と官邸の総理秘書官の双方の発言で記録されている。 pic.twitter.com/JNgt0l423J
■本日の予算委
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
「 岸田総理、総務省の職員の方から、受け取るときにこのようなお言葉をいただいています。
私が総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。
私は放送行政に携わる総務省の職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。
どうかこの資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して、日本の自由と民主主義を守ってください。」
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
この高市大臣の主張は支離滅裂だ。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
官僚が、発覚すれば自らの違法責任を問われる極秘文書に、わざわざ「悪意のねつ造」の記録を書き込んで、一体何をしようと言うのだろうか。
将来の内部告発の際に大臣と刺し違えるために？？
誰か分かる方は説明してください。。。 https://t.co/R1mUVe2Fnc
2015年に高市総務大臣が答弁した放送法の新解釈が違法であることは国語の問題で解けます。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
「政治的公平とは、放送番組全体としてバランスのとれたもの」という解釈は維持。
ではどうやって、「一つの番組だけを見て放送番組全体のバランスを見る」ことができるのか？
これは論理的に不可能です。 pic.twitter.com/tAbkeLoLRU
高市大臣が「ねつ造でなければ議員辞職する」とした文書には、実は、「この答弁は苦しいのではないか」「本当にやるの？」「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放との全面戦争になるのでは」といった高市氏の新解釈への不安の声が記録されている。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月3日
こんな手の込んだねつ造がある訳がない。 pic.twitter.com/KEYtlgaSxL
やはり、内容の真実性を問題にしているとしか理解できません。
したがって、この点の宮原氏の主張も妥当性が皆無です。
それが本当に総務省の文書なのか？行政文書なのか？という点を気にかけていたのは岸田総理・松本総務大臣など政府の認識であったり、予算委員会に当該資料の配布を許すかどうかの議長の認識でした。
その場面では小西議員は「総務省の正当な文書だ」という成立の真正性の主張をしていましたが、高市大臣との応酬の場面では内容の真実性が争点になっていたことは明らかです。
ただし、土日以降のツイートからは小西議員もまた高市大臣との関係で内容の真実性の話と成立の真正性の話を混同させようとしている可能性も出て来たかもしれません。
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