事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」:岸田政権の自由で開かれたインド太平洋・国際秩序

フェイクニュース媒体と化したか

武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」

https://archive.is/5nZ3J

岸田政権下で外務副大臣を経験した武井俊輔議員が、産経新聞記事に対して「フェイクニュースの類」とまで言及しました。

最近の産経新聞の動きは異常が見られます。

岸田政権の自由で開かれたインド太平洋・国際秩序論

この話は、最初に12月17日の産経新聞の紙上で元内閣官房参与の谷口智彦氏が「岸田政権で"自由で開かれたインド太平洋"という言葉が消えた、代わりに"~国際秩序"という言葉に置き換わってきている」という趣旨の主張が掲載されたことが発端です。

結局、この記事をX(旧Twitter)上でシェアした産経新聞のポストには「誤情報」とのコミュニティーノートが付けられました。

  1. 安倍元総理時代も「自由で開かれた国際秩序」という言葉を発言していた
    所信表明演説で「自由で開かれたインド太平洋」と言及したのは一回
  2. 岸田総理はそれ以前も今年10月以降も「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を使用し、国際会議でも使用されている
  3. 両者は場面によって使い分けられているだけであり、法の支配など共通の価値観に基づいた戦略用語

事実はこうなのですが、その後、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏がX(旧Twitter)で「事務方の外務省HPではなく総理の発言の変化がポイント」「「自由で開かれた国際秩序」に置き換えているケースが増えている」などと投稿。

自身のYouTubeチャンネルでも同様の主張をし、さらには産経新聞紙面にも同様の主張が掲載されるなど、安倍総理時代の発言に言及せずに誤った認識を拡散していました。

繰り返される「安倍総理路線の後退!仲間割れしろ!」工作

同じことは菅義偉政権時代も毎日新聞によって行われていました。

要するに「新政権は安倍元総理路線を廃止乃至は後退している!仲間割れしろ!」という煽動工作が行われてきたということ。

それを産経新聞がやりだしたということです。

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