事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

朝日新聞は女子勤労挺身隊の捏造コピペ写真の販売で詐欺・返金対応にならないのだろうか?

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この件での素朴な疑問。 

朝日新聞の女子勤労挺身隊の捏造コピペ写真

この写真は朝日新聞社編「眼で見る昭和史 上 (1972)」にて掲載されており、「アサヒグラフ」通巻1090号(昭和19年10月25日付)に載っていたものと同じであり、それを利用したものと思われます。

捏造コピペ写真の販売で詐欺にならないのだろうか?

ところで、上記の媒体でも「コピペをして人数を水増しした写真」という説明書きが無いのですが、それは「当時の写真」を見せる趣旨であれば問題ないと思われます。

しかし、そうではない趣旨の状況で販売していた疑惑があるケースがあります。

この場合、詐欺だとされたり、返金対応にはならないのでしょうか?という疑問が。

朝日新聞フォトアーカイブやアマナイメージズでの販売

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朝日新聞フォトアーカイブのHPでは「増産のため工場へ出動する女子挺身(ていしん)隊。働き盛りの男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた=1944」という説明書きがありました(現在は削除or非公開)。

写真は、この説明通りの内容を表していると言え、コピペを差し引いてもその表示には問題ないと思われます。

ただ、「当時の社会の実態を表している写真」というような、写真の撮影・現像自体が真正に行われたものであるような意味で取り扱われていたのであれば、理論上は詐欺に当たると思います。

アサヒグラフの女子挺身隊のコピペ捏造プロパガンダ写真

アマナイメージズでも朝日特別料金にて販売していました(現在は削除or非公開)。

まとめ

たとえば電化製品や文房具などは不良があればリコール広告を掲載して返品・返金対応をしていますが、情報分野においてはそういったことが無いため、非常に不誠実に見えます。

アマナイメージズでは出版・報道・教育写真として販売されていしたが、教育機関や何らかの著書の執筆者が「当時の社会の実態を表している写真」である歴史的事実として当該写真を利用していたなら、非常に不愉快でしょう。

もっとも、購入者も不注意だったということになるかもしれませんが。

以上