編集と経営の分離という詭弁：朝日新聞社説「五輪は中止すべき」スポンサーは継続

朝日新聞が詭弁を弄しています。

朝日新聞社説「五輪は中止すべき」⇒スポンサーは継続

1. 週刊ポスト5月22日配信の記事（雑誌は5月24日発売号）で、朝日新聞に五輪開催の是非を問うた所、「お答えしかねる」だった
2. 5月26日、朝日新聞社説で五輪中止すべきと書かれる
3. 同日、「東京2020オフィシャルパートナーとして」においてスポンサー継続の意思を表明（弁護士ドットコム等が取材するも「このHPの通り」のみ）

こういう経緯でした。

これは矛盾行動ですが、なおも正当化を試みる強心臓の業界人が居ました。

「編集と経営の分離」を主張する報道界隈

それと、報道機関において、編集と経営の独立は、英語だとChurch and State(政教分離)とまで言われるほど重要視されるということも誰か説明したら良いのに。いい機会だから。

— 古田大輔 (@masurakusuo) 2021年5月26日

「編集と経営の分離」というのは、言論機関としての使命をまっとうするために、スポンサーからの圧力等によって経営側から紙面の構成等に口を出すことは避けるべき、という原則論です。 

これを主張するのは本当に恥ずかしい限りです。

単なる業界ルールであり、対内的規律であり、対外的に主張するものではない。

「編集と経営の分離」という対内的規律を対外的に主張する韓国芸

このような態度は、韓国のムンジェイン大統領が日韓請求権協定違反の韓国大法院判決について「三権分立だから政府は口出しできない」と外国に対して言い訳していたことと同じ韓国芸です。

実に朝日新聞らしい（古田大輔氏は元朝日新聞記者）

三権分立は法規範ではなく単なる統治構造の選択の結果に過ぎません。

他方、「裁判官の独立」は対外的独立と対内的独立の双方が法的・公的に要請されているために、全国民との関係においても実現されるべきものですが、新聞社の場合にはそのようなものは存在しません。

また、「所有と経営の分離」という株式会社の原則論のような装いで主張されていますが、こちらは株主と会社の経営陣を一応別主体と措定したものです。

対して、「編集と経営の分離」とは、編集側も経営側も、対外的には同じ朝日新聞社ですから、両者は全く異なる関係にあるもので、前者の考え方を敷衍することはできません。

経営のガバナンスの欠如、報道の自由は報道機関だけではない

「編集と経営の分離」は、必ずしも貫徹していませんし、貫徹されるべきでもありません。報道機関が報道機関として成立していくための内部における紳士協定のようなものです。

たとえば、新聞紙面でテロ支援表明しようとしたら経営が止めますよね。

この場合に干渉がゼロなのは、ガバナンスがゼロということですから、あり得ません。

さらに言えば、社説＝エディトリアルなんて今どき普通の会社でもネットで出来ますから、報道機関だけ特別に考えることの意義は無いでしょう。

他組織の内部矛盾は批判するダブルスタンダード

たとえば、日本政府内で厚労省と経産省の言い分に食い違いがあれば批判対象になりますよね？政府がこの場合に両者が別主体だからと矛盾をそのままにして放置するというのは、あり得ません。

にもかかわらず、報道機関たる朝日新聞は、自分たちは矛盾挙動しててもOK、と言い放っているのと同じです。

東京2020オフィシャルパートナーとして

一方、2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」とお約束しました。朝日新聞が五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりありません。社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。今後も引き続き紙面や朝日新聞デジタルで、多角的な視点からの議論や提言に努めます。

これは一見すると筋が通っているように見えますが、オフィシャルパートナーというのは「オリンピック開催に向けた」関係であるのであって、今回の社説で「オリンピック不開催」を主張していることは、一般的には「一線を画しています」とは言えないでしょう。「一線を越えた発信」を編集部がしているでしょう。

もっとも、大会組織委員会との契約関係なので、組織委員会側が立場を了承すればそれで良いのですが、この理屈を批判者に対して提示して「矛盾ではない」などと開き直る話では無いでしょう。

「社説を書く部署と事実報道する部署は別」⇒だから？

事実報道の記者も論説委員も、それぞれがお互いからも広告からも独立した立場でいるのが、健全なジャーナリズム機関。

— トム🇺🇸米新聞記者 (@TomoyaShimura) 2021年5月27日

「社説を書く部署と事実報道する部署は別で独立していて、双方が干渉しないのが当然、それが確立してることも報道の自由」との趣旨の弁護をしてる業界人も居ました。

対内的関係と対外的関係の区別も付かず、個人と会社の関係の話でも無いのに、両者を混同して論じて見せている様は、まさに「メディア業界人」って感じです。

新聞記事の「社説」の意味とは？

そもそも、新聞記事の「社説」の意味とは何でしょうか？

これは「新聞社がどう思っているか、業界人がどう思っているか」ではなく、【一般的にどのように認識されているか？】という話です。

大辞林には以下書いてあります。

新聞・雑誌などで、その社の主張として載せる論説

また、ネット上でも以下のような説明が支配的です。

【メディアポ】新聞記者の仕事 新聞の顔「社説」とコラム

新聞で最も目立つ記事は一面トップの記事です。これは実際に起きたことの事実を記事にして読者に伝えています。そうした一面に載るような、そのときどきの重要な事件や事故、災害、社会問題や政治・政局の動き、経済の動向などについて、新聞社はどういう考えや意見をもっているのか、その論を展開するのが「社説」です。

したがって、社説に記載された態度はその社の態度であると受け取るのが通常なのであり、経営陣がそれと異なる発信をしたら、それは「矛盾挙動」と言う他無いでしょう。

まとめ「言う事とやってる事が別だが恥ではありません」と主張してるということ

僕の今朝のツイートについているリプライや引用RTを読むと、新聞社の組織構造への読者認識がわかるので、新聞社の方々にとってとても役に立つと思います。ぜひ、読んでみて情報発信に役立てていただけると。

— 古田大輔 (@masurakusuo) 2021年5月27日

要するに、今回の朝日新聞社の態度は

「言う事とやってる事が別だが恥ではありません」

こう言い放っているのと同じです。

そして、業界人が「俺らの業界の内部ルールを勉強しろ」と上から目線で説教垂れているということです。

こんなの通用しないでしょ。

朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
➡︎さすがにこれは通らんやろ。こんな二重主張が許されるなら政治家や僕らは楽なもの。朝日は公人、私人の使い分けを許してくれるのか？ https://t.co/2HF0iQ32A2

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2021年5月27日

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