原因を究明したらメディアが原因でした
- 爆弾犯「被選挙権年齢・供託金は違憲、国葬強行は反民主主義」
- 爆弾犯のアカウント発見される「被選挙権年齢・供託金は違憲、国葬強行」
- 「国葬は違憲違法」デマによるマスメディアのナラティブに毒されたテロリンQ
- 「テロの原因を究明したらメディアが原因でした」ということになるのか？
爆弾犯「被選挙権年齢・供託金は違憲、国葬強行は反民主主義」
木村容疑者「参院選に立候補できず不当」…昨夏「本人訴訟」で国に損賠求め１審棄却 : 読売新聞
岸田首相襲撃の容疑者、立候補できず「差別」 昨年参院選前に国提訴：朝日新聞デジタル
首相襲撃・容疑者「安倍氏の国葬強行、許されない」 国賠訴訟で岸田政権批判 - 産経ニュース
- 岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された〇〇容疑者（２４）が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟を提起していた：訴額10万円
- 訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「制限選挙」であり、組織票を持つ既存政党・政治家に有利であり、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると主張
- 「安倍晋三（元首相）が政治家であり続けられたのは、旧統一教会のような組織票を持つ団体と癒着していたから」と自説を展開
- 神戸地裁は昨年１１月、請求を棄却。控訴審も今年５月に判決が予定
- 「本人訴訟」をしていた
- 高裁では即日結審
これは訴訟記録の閲覧によって得た情報なので、その主張内容に誤魔化しが聞きません。事件後に警察からリークがあったという類のものではないので。
爆弾犯のアカウント発見される「被選挙権年齢・供託金は違憲、国葬強行」
爆弾犯のアカウントが発見されました。
- 「20代前半」という属性
- 被選挙権年齢・供託金制度の違憲訴訟を提起していた
- 訴額10万円
- 昨年11月に神戸地裁判決があり棄却されている
- 大阪高裁で既に結審済み（即日結審）
- 安倍元総理国葬儀に関して「閣議決定による強行」と主張
- 被選挙権年齢・供託金制度のせいで「組織票や宗教票が幅を利かせることに」と主張
メディアが事件記録閲覧し報道した内容と一致する情報がこれだけあります。
したがって、他人が運用しているかはともかく、少なくともテロリンQの主張が垂れ流されているということが言えます。
なお、提訴日はTwitterにある書面を見る限りは6月22日と書いてあります。
「国葬は違憲違法」デマによるマスメディアのナラティブに毒されたテロリンQ
2022年夏、「国葬は違憲違法」というナラティブがマスメディアによって連日言論空間を席巻していましたが、デマでした。
弁護士会までもが事実に反する内容を含んで声明を出していました。
さらに「国民に服喪を強制するな！」というナラティブもありましたが、これもデマでした。「戦前の国葬が服喪強制」もデマです。
岸田政権の閣議決定による国葬儀の実施は手続違反ではないが、「もっと好ましい手続があったのでは？」という視点からの批評はあり得るものでした。
結局、テロリンQの国葬に関する考え方は、マスメディアに毒されたものでしかないと言えるでしょう。
「テロの原因を究明したらメディアが原因でした」ということになるのか？
現時点でテロの動機形成に被選挙権年齢・供託金の違憲訴訟が影響したのかは不明。
ただ、少なくとも「統一教会とズブズブ！組織票」と「国葬儀は違憲違法、閣議決定で強硬！」という見解については、マスメディアによる誤った見解の流布が原因（の一端）で形成されたと言う他ないでしょう。
もしも、そのような見解をベースにして現政権を評価し、不満を溜めていた結果の爆弾テロだということになれば、それは「テロの原因を究明したらメディアが原因でした」ということになるでしょう。
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