共同通信が朝鮮人戦時労働者問題（徴用工問題）に関し、「日韓経済協力基金の検討に着手」と報道しましたが、官邸と韓国外交部が否定しました。
菅官房長官、共同通信の報道を否定
令和元年10月29日（火）午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ
徴用工問題で日韓が韓国政府と韓国企業、日本企業とで経済協力基金を作る事に着手したという報道について
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) October 29, 2019
菅官房長官も否定 pic.twitter.com/d5QKp4GjKL
菅官房長官は、明確に共同通信の報道を否定しました。
徴用工問題の日韓経済協力基金？
共同通信の今回の報道では韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上したとのことでした。
これは８月に韓国側が示した日本企業が先履行である「１＋１＋α」でもなく、１０月に示した「α＋１＋１」とも異なります。
- ８月韓国提案→日本企業が基金設立＋韓国側が補填
- １０月韓国提案→韓国政府が基金設立＋日韓の企業が参加
- １０月共同→韓国政府と韓国企業が基金設立＋日本企業が参加
参考：「韓国政府、徴用解決１＋１＋α案を８月１５日ごろ日本に提示」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国外交部は否定との報道、青瓦台はどうなのか
S. Korea denies discussing fund related to wartime forced labor with Japan https://t.co/je9ohD912l
— Yonhap News Agency (@YonhapNews) October 28, 2019
韓国メディアは複数が外交部が否定したと報道しています。
すると、青瓦台の方針なのか、とも思ってしまいます。
日韓議連の河村建夫の発言か？
共同通信は日韓の複数の関係筋から聞いた話として報じていますから、日本側にも同様の話をした者が居るのかもしれません。
そこで気になるのが、10月24日のテレビ東京のWBS（ワールドビジネスサテライト）で日韓議連幹事長の河村健夫が「日韓経済未来基金」を検討していると発言していたことです。
韓国に媚びへつらっている日韓議連からのリークか、その発言を再利用してるメディアのアクセス稼ぎなのかもしれません。
以上
