共同通信が「日韓両政府が徴用工問題の解決のために経済協力基金を設立する案を検討、という記事を配信しました。
しかし、韓国側からも否定する報道があります。
共同通信の報道を外交部が否定と韓国メディア
"日, 갈등해법으로 '경제발전기금 설립'안 마련"..韓 "사실무근"(종합) | 다음 뉴스：魚拓
그러나 한국 외교부는 이같은 보도를 부인했다.
외교부 당국자는 "해당 보도는 사실이 아니다"라며 "그간 한국과 일본 당국 간 논의 과정에서 한번도 언급된 적이 없었던 방안"이라고 말했다.
이 당국자는 "정부는 사법부 판단을 존중하는 가운데, 피해자와 양국 국민이 수용할 수 있는 합리적 방안을 모색하는데 열려있다는 입장이며, 이러한 입장 하에 일본 외교당국과 소통을 지속하고 있다"고 강조했다.
しかし、韓国外交部はこのような報道を否定した。
外交部当局者は「この報道は事実ではない」とし「これまで韓国と日本当局間の議論の過程で一度も言及されたことなかった案だ」と語った。
この当局者は「政府は、司法判断を尊重する中で、被害者と両国国民が許容できる合理的方策を模索する途を開いているという立場であり、このような立場のもと、日本の外交当局とのコミュニケーションを継続している」と強調した。
これにより、日本の当局がこの案を提案しても、韓国政府が受け入れるかは未知数だ。
共同通信の報道をベースに記事を書いているこの韓国メディアは、「韓国外交部」の言として「共同通信の報道は事実ではない」という認識を報じています。
実質的な強制拠出
共同通信の報道では、複数の日韓関係筋からのものとして『韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした「案が浮上した」』とあります。
要するに、日本政府は関ることなく、日本企業が自発的に参加するように促すことで、協定違反にはならない、ということなのでしょう。
しかし、仮にこんなことが政府間の話し合いで決まったならば、そんなものは実質的に強制されているようなものなので、「協定違反を回避」して得をするのは韓国側であって、日本側は失うものしかなく、到底許しがたいものです。
青瓦台の方針？日本側の誰が言っているのか？
こんなん☺︎ありえへん!（笑）
— 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) October 28, 2019
外務省は外務省でも"韓国"外務省の言うてる事だけをそのまま真に受けて記事にしてはんのかなぁ〜⁇
念の為"日本"外務省に先程確認しましたが、この記事はソウル発？どこ発なん？
⁇不思議⁇ちゃんになってまうわぁ〜。https://t.co/aijyYg71UD
自民党内でも「ありえない」と言われていることから、共同通信の飛ばし記事である可能性が指摘されています。
韓国の外交部＝外務省が否定しているという報道があることから、青瓦台＝大統領府の方針なのかもしれません。
レーダー照射問題の際にも青瓦台と韓国軍、外交部の発信に統率が取れていない場面が散見された通り、今回の報道もそういうことなのかもしれません。
それにしても、共同通信が日本側の誰からこのようなことを聞いたのかは不思議です。
以上
