事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

徴用工問題とは:朝鮮人戦時労働者と日韓請求権協定のまとめ

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いわゆる徴用工問題について。

徴用工とは何か、日韓請求権協定とは何かについてまとめました。

徴用工とは何か:朝鮮人戦時労働者(応募工)

徴用工とは大東亜戦争中に日本に出稼ぎに来ていた朝鮮半島や支那出身の労働者です。

しかも、本来は「朝鮮半島出身労働者」と呼ぶべきものです。

韓国人の原告や支援者らは「徴用工」という語を使っていますが、その実態の多くは「募集工」であり、応募して日本に移入してきた者達です。

徴用工問題とは:軍艦島に限らない

徴用工問題とは、本来的には「日本における労働環境が劣悪であった結果、死亡・傷病者となってしまった者やその遺族らに対する日本国の賠償責任の問題」と言うことができます。

場所は軍艦島に限りません。

しかし、韓国人の元朝鮮半島戦時労働者については、日本国と韓国との協定(日韓請求権協定)によって、「日本国が責任を負わない」ことが決定されています。

したがって、既に終わった話なのです。

日本での訴訟でも元徴用工らの原告の敗訴が確定していました。

韓国政府も韓国政府が元徴用工らへの補償義務は韓国政府が負うと明言していました。

ところが、ここにきて韓国側が協定に反する行為をしてきた、というのが2018年秋頃から問題視されている「徴用工問題」です。

日韓請求権協定とは:完全かつ最終的に解決

日韓請求権協定とは、【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定】です。

「日韓請求権並びに経済協力協定」とも言われます。

ここにおいて「完全かつ最終的に解決された」と書いてあるので、徴用工が日本政府や日本企業・日本人個人に対して請求しても救済は受けられないことになっています。

日韓請求権協定まとめ

日韓請求権協定については理解が難しいのでまとめを作りました。 

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定のわかりやすい解説

日韓請求権協定の構造については河野太郎外務大臣が解説しています。

それを元に概念図を図示して再解説したものが以下。

「個人請求権は残っている」についてのわかりやすい解説

  • 「個人の請求権が残っている」
  • 「そのことは日本政府も認めてる」
  • 「だから日本国は韓国人の元徴用工の方がたに対して賠償or補償すべきだ」

このようなフェイク論法に対しては「外交保護権」「訴権の消滅」等の用語をしっかりと理解しないといけません。

徴用工裁判のまとめ

新日本製鐵(新日鉄住金)に対する韓国訴訟の大法院判決

2018年10月30日の新日本製鐵(新日鉄住金)に対する韓国での訴訟の判決が、ここ最近の日韓関係の破綻の発端です。

韓国大法院が、元徴用工の訴えを認めてしまいました。

これ以降、類似の判例が出ることになります。

三菱重工に対する訴訟の大法院判決

次いで2018年11月29日、三菱重工に対しても韓国大法院が、元徴用工の訴えを認めてしまいました。

西松建設に対する中国人強制連行訴訟と徴用工問題の混同

「西松建設の事件において日本の最高裁が被害者の救済を促しているのだから、韓国人に対しても任意の補償は妨げられていない」

このような論法は騙しでしかないということを朝鮮人と支那人との事案の違いを理解することで認識するべきです。

日立造船に対する賠償命令

日立造船に対する賠償命令も出ています。 

徴用工裁判に関する韓国系弁護士らの工作

人権派を装う韓国系弁護士らはまともな法律論であったならば、韓国側が負けるということを理解しています。

なので、日本政府や日本企業・個人が「自発的に」元徴用工らに対して補償をすることを提案してきています。

岩月浩二弁護士による元徴用工弁護士有志声明

岩月浩二弁護士は元徴用工弁護士有志声明なるものを出していますが、大体においてフェイクが紛れているのでそれを指摘しています。

山本清太弁護士らの論文

山本晴太らは日韓請求権協定の文言から「解釈」によって、協定の効力の理解を捻じ曲げています。

この話は「解釈」ではなく、日韓両国が請求権協定にどのような効果を備えさせるよう行為してきたかという「事実」の問題です。

また、国際司法裁判の判決を曲解させていることも突き止めました。

橋下徹が一時期ツイートしていた内容は、すべて山本清太弁護士らの論文を読んだと思われる内容になっています。趣旨は、「相手方の主張を見てツッコみ所を理解し、弱点を補え」というものと受け止めています。

山本晴太弁護士が自称ジャーナリストの取材を受けて、虚偽の記事を左派系メディアが拡散する例もあります。

徴用工判決後の文在寅(ムンジェイン)大統領の行動

徴用工の大法院判決に対する韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の言動。

彼は「三権分立だから基本的にどうしようもない」と言い放ちました。

これは法的な意味でも政治的な意味でも完全に誤りであることについて以下。

また、韓国大法院の行為は三権分立違反ではあるが、それは第一義的には「司法の暴走」であるということについて(実態は大統領府が大法院の人事介入をしているなど、行政府による司法府への干渉という意味での三権分立違反と指摘されているが)。

徴用工訴訟のその後の顛末

大法院の判決後レーダー照射問題等で霞んでいきましたが、色んな動きがありました。

韓国の戦時労働者が韓国政府を相手に集団訴訟

韓国の徴用工らが韓国政府を相手に集団訴訟を始めました。

「金が取れるところから取っていく」

実に向こうらしい考え方です。

日韓請求権協定に基づく仲裁委員の選任と仲裁判断、国際司法裁判所への提訴

日韓請求権協定に基づいて、協定の解釈・実施に関する紛争が発生した場合には、仲裁委員を選任して仲裁委員会で判断するということが決まっています。

しかし、2019年6月末現在、韓国側はこれに応じようとしていません。

2019年1月に予想した通りの展開になっています。

韓国と言えばやっぱり朝日新聞:フェイク報道を忘れない

朝日新聞が日韓の紛争をネタにして金儲けしようとしていることが分かります。

毎日新聞の個人記者

三権分立が話題になった頃に毎日新聞記者が誤まった理解のツイートをしてアカウント削除に追い込まれた事案。

徴用工問題まとめ

徴用工に関する日韓の問題については法的には決着がついています。

なので韓国側はそれをわかった上で日本側から「任意の補償」をさせようとしてます。

そのために請求権協定の理解を誤魔化したり、国際司法裁判の理解を誤導させようとしています。

それに同調してる者は、中途半端に理解したフリをしてる者か、朝鮮系の者と断定して良いでしょう。

以上