事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

徴用工訴訟問題のWikipediaの嘘記述が改善「日本政府の立場が変遷」を削除

徴用工訴訟問題のWikipedia

徴用工訴訟問題のWikipediaの嘘記述が改善されていました。

徴用工訴訟問題のWikipediaが嘘八百だった

徴用工訴訟問題のWikipediaが嘘八百だったことを以下の記事で指摘しました。

令和元年7月7日14時14分時点の話です。

Wikipediaの記述が改善「日本政府の立場が変遷」を削除

徴用工訴訟問題 - Wikipedia 2019年7月12日魚拓

日本政府は条約締結以降2007年頃まで、請求権協定が個人請求権に影響を及ぼすことはないという立場であったが、現在は請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場に変遷している。

「日本政府の立場が変遷」という記述だったものが、「立場を維持している」に変わりました。

徴用工訴訟問題 - Wikipedia 2019年12月24日魚拓

日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持している

また、中国人の徴用工についての事件である西松建設事件の最高裁判例についての記述が誤解を招く表記だったものも改善しました。

徴用工訴訟問題 - Wikipedia 2019年7月12日魚拓

2007年のサンフランシスコ平和条約に関して政府の立場を肯定した最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場の変遷を鑑み、同時に被害救済の必要性を指摘している

 

徴用工訴訟問題 - Wikipedia 2019年12月24日魚拓

この2007年の最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場を肯定しつつ、同時に被害者救済の必要性を指摘している

まとめ:今後も維持できるか

今後も維持できるかが問題です。

編集履歴を見ると、かなりの回数、何人もの人が関係しているようなので、このような記述に訂正された経緯を発見することができませんでしたが、奮闘されている方に感謝したいと思います。

以上